Ami Miyazaki
[東京 １日 ロイター] - 木原稔官房長官は１日午後の会見で、中国海警局が同日、日本とフィリピンが海洋境界の画定に向けた交渉の開始で合意したことへの対抗措置として台湾東部沖で巡視を実施したことに対し、日・フィリピン間の合意は国際法上何ら問題はないと反論した。中国は、この合意の対象に自国領と見なす台湾東部の海域が含まれるとして中国の主権を侵害し違法だと反発している。
日本とフィリピンは先週、両国間の排他的経済水域（ＥＥＺ）と大陸棚の海洋境界を「国際法に従って」画定するための正式協議を開始すると表明した。官房長官はこれについて「自由で開かれたインド太平洋の下での国際法に基づく紛争の平和的解決の好例となるもの」だとし、「協定当事国である日本とフィリピンの権利義務を定めるものであり、第三者を法的に拘束するものではない」との見解を示した。
中国海警局は１日、台湾東部沖の海域で「法執行」の巡視を実施したと発表した。日本とフィリピンが海洋境界の画定に向けた交渉の開始で合意したことへの対抗措置とし「日本とフィリピンに対し、中国の主権的権利と利益を侵害する全ての違法行為を直ちに停止するよう求める」とした。
