[ワシントン ２９日 ロイター] - 米国際貿易委員会（ＵＳＩＴＣ）は２９日、ガソリン車の排出ガス削減触媒などに使用されるロシア産の未加工パラジウムについて、米企業に損害を与えていないとの最終判断を示し、不当廉売（アンチダンピング）調査を終了した。
米商務省は先週、別途１０９．１％の相殺関税を決定していたが、今回のＵＳＩＴＣの判断により、発動は見送られる。
南アフリカ鉱山大手のシバニェ・スティルウォーターと全米鉄鋼労働組合は、国内供給の長期的な持続可能性を守るため、米政府に関税の検討を要請していた。
ＵＳＩＴＣは採決後の声明で「ロシアからの未加工パラジウムの輸入により、米産業が実質的な損害を受けている、あるいは受ける恐れがあるとは認められない」とした。報告書の全容は７月８日に公表する。
ロシア産パラジウムの米国への輸入量は２０２２年の２０．４トン、２３年の２３．８トン、２４年の２７．６トンと増えており、これまで米国の制裁を逃れてきた。
