2年前の2018年6月ジューン・ブライドで、僕ら2人は男同士で結婚した（花婿同士だから「ジューン・グルームズ」June grooms と呼ぶべきか？）。会場は今から20年前に皇太子時代の現ベルギー国王フィリップがマティルド妃と挙式したのと同じ場所、世界遺産の広場グランプラスに建つ市庁舎内の「婚礼の間」。国王夫妻の結婚の誓いは、列席者の数の関係で僕らの結婚式では控え室となっていた、より広い「ゴシックの間」であったけれど。
ブリュッセル市庁舎「婚礼の間」。筆者撮影 © hiquirin
同性婚が認められている国々
現在世界では28ヶ国で同性同士の結婚が認められている。最初に同性婚を認めた国はお隣オランダで今からおよそ20年前の2001年のこと、その2年後の2003年に僕らの住むベルギーが2番手で続き、2005年にはスペイン、カナダ、2006年の南アフリカと次々に導入されていくこととなった。
地域別に分類すると下記のとおり（国名は導入された順）
ヨーロッパ（オランダ・ベルギー・スペイン・ノルウェー・スウェーデン・ポルトガル・アイスランド・デンマーク・フランス・イギリス・ルクセンブルク・アイルランド・フィンランド・マルタ・ドイツ・オーストリア）
北米（カナダ・アメリカ）
南米（アルゼンチン・ブラジル・ウルグアイ・コロンビア・エクアドル・コスタリカ）
オセアニア（ニュージーランド・オーストラリア）
アフリカ（南アフリカ）
アジア（台湾）
西側のヨーロッパ諸国をはじめ、白人が人口の多く占める北米やオセアニアで導入が進んでいるが、南米でも順調に広がりを見せている。アフリカでは南アフリカ1ヶ国、アジアでは台湾のみという状況だ。
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同性婚導入に至る経緯は各国でさまざまだが、多くのベルギー人が驚いたのは「自由、平等、友愛」Liberté, Égalité, Fraternité の標語が国のあちこちで目に留まる隣国フランスでの激しい反対運動であった。フランスはベルギーに遅れること10年、2013年5月に同性婚を認めたが、それに先立つ同年1月にはパリで数十万人規模（警察発表34万人, 主催者発表80万人）の同性婚反対デモが行われ、その後法案可決まで数ヶ月に渡り大規模な抗議活動が繰り返されることとなった。10年先取りしていたベルギーでは法案議決で保守派による反対票は投じられたが、大きな混乱もなく同性婚が決まっていた。
他のヨーロッパ各国の状況を観てみると、フランスと同じくカトリックが強く、恋愛にも積極的と見られるラテンの気質の国、スペインとイタリアでは全く異なる状況が生まれている。スペインではベルギーに続いて2015年に早々と同性婚を導入したのに対し、イタリアでは今でも保守的な南部を中心に反対の世論が多く、G7の国で日本と並び同性婚が認められていない。ただ、そのイタリアも結婚に準じた権利を認める「シビル・ユニオン」が2016年に可決導入され、異性愛者とほぼ同等の権利を有することとなった。
また、北欧はじめ西側ヨーロッパ諸国は総じて既に同性婚が認められているのに対し、東欧ではシビル・ユニオンが徐々に広がりを見せるが同性婚導入までには至っていない状況で、地図上でもかなりのグラデーションがある。
地域の議員が担当する結婚執行人と顔合わせし、挙式前の雑談。© Gaëtan Vincke
新婚カップルの2.5%は同性同士
2003年に同性婚が認めらてからベルギー国内では多くの男性同士の"夫夫"、または女性同士の"婦婦"（どちらも男女間の「夫婦」同様、"ふうふ"と呼ぶ）が誕生している。人口約1100万人と日本の約10分の1以下のベルギーだが、毎年約1000組の同性婚が報告されて、その数は2018年までの累計で16000組以上にのぼる。これは結婚件数全体の約2.5%前後（40組に1組）を占める数字で、導入以来ほぼ一定水準で推移している。結婚に準ずるシビル・ユニオンを結んでいるカップルも多く（僕らも結婚前はその契約を結んでいた）、無作為抽出の世論調査ではなく、行政機関が正式に把握しているデータ上でもはっきりとこれだけの同性愛者が世の中に存在することの証明にもなっている。実際、僕らの結婚式で夫側の後見人となってくれたふたりは僕らの1ヶ月前に結婚したし、知人レベルまで広げれば同性婚やシビル・ユニオンを結んでいる同性カップルは十指に余るほどだ。
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僕らはシビル・ユニオン締結時（ベルギーでは「法定同棲」cohabitation légale という名称のものが相当）、そして同性婚の書類手続きをするために区役所の窓口に何度も通ったが、その手続き時にもレズビアンカップルやゲイカップルの姿を毎回目撃したのは、偶然ではないのかもしれない（特に同性同士だからと言って窓口が別れている訳ではない）。また驚いたことに、結婚式当日も僕らの前に挙式した二人も全身お揃いの出で立ちでキメていたゲイカップルであった（筆者撮影 © hiquirin）。
待ち望まれる日本での同性婚
日本国内に目を転じると、2015年の秋に渋谷区と世田谷区で「同性パートナーシップ」証明という形で公的書類の交付が始まった。自治体レベルで同性カップルが公に認められることとなり、病院での面会における家族扱いや賃貸住宅の入居時などの場面で円滑な対応が期待されている。この同性パートナーシップを認める動きは全国に広がっていて、市区町村だけでなく、都道府県レベルでも茨城県と大阪府で導入済みとなっている。ただその一方で法的効力の裏付けになるものがない為、所得税の配偶者控除、健康保険や年金の被扶養者、相続など、公的な恩恵は受けることができない。そのため同性カップルの間では次善の策として「養子縁組」をして、「父子」「母娘」の関係になることで相続や各種控除に備えている人々もいる。
前段階のシビル・ユニオンも併せて、各国とも憲法や民法改正を経て同性婚導入を決めてきた。日本国憲法は第24条1項で「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」と定めているが、少なくとも「両者の合意」と改正する必要があると思われる。先日辞任表明した安倍首相が目指していた第9条への自衛隊の明記などと同様、本気で同性婚導入を目指すのならばこれまで低調だった憲法改正論議を活性化する必要があるのではないだろうか。一部に民法改正で十分対応可能という意見もあり、今後の議論の行方に注目したい。いずれにせよ、同性婚は「想定外」というような不条理な状態を一刻も早く解消すべく、国会では取り組んでもらいたいものだ。
式の最後には立会人と共にバルコニーに立ち国王気分で手を振り、広場に居る観光客から祝福を受ける。© Gaëtan Vincke
この連載では、ベルギーおよびEUの首都ブリュッセルよりヨーロッパの LGBTQI* 事情を定期的にお伝えしていきたいと思っている。
＊LGBTQI : LGBTという言葉は日本でもここ数年でだいぶ浸透したと思われるが、耳慣れない他の頭文字と併せもう一度おさらいを。
L（Lesbian）: レズビアン（女性同性愛者）
G（Gay）: ゲイ（男性同性愛者）
B（Bisexual）: バイセクシュアル（男女両方をどちらにも性愛感情を抱く両性愛者）
T（Transgender）: トランスジェンダー（生まれた時の性別と、自分自身が心で感じている性別や生きていきたい性別が異なっている人々）
Q（Questioning, Queer） : クエスチョニング（自身の性自認・ジェンダーや性的指向・恋愛対象がはっきりしない人々）
または、クィア（性的マイノリティの総称、LGBTとほぼ同義）を指し、これら2つの違う意味を含んでいる。
I（Intersex）: インターセックス（身体的な性が一般的に定められた男性と女性の中間、もしくはどちらとも一致しない状態の人々）
他に A（Asexual）: アセクシャル、エイセクシャル（他者に対して恋愛感情や性的欲求を抱くことのない無性愛者）や別の細分化したセクシャリティを加えて、LGBTQIA+ などと表現することもある。
