4月11日、イタリアは、ムスメチ市民保護および海洋政策担当大臣の提案に基づき、閣僚評議会は、移民の流れの例外的な増加に関連して、国の領土全体で6か月間の「非常事態宣言」を承認した。
移民は最初の受付センターであるランペドゥーサ島のホットスポットに一時収容されるが、最大収容数が4倍に膨らむ過密状態である。
今後数か月で、さらにその数も増加するという予測がされている。
移民シェルターの混雑を緩和する特別措置を可能にするためのものが「非常事態宣言」である。
|「非常事態」の対策内容とは
1、迅速な移民の身元確認、亡命庇護希望者保護ステータスの認定、承認手続きの時間短縮化、早期国外追放活動
2、本国送還センターCPRを新たに新設、特別コミッショナー設定、統合プロジェクト設定
イタリアに留まる権利を持たない移民の本国送還を可能にする構造や新しい本国送還のための拘留センター（CPR＝Centro di Permanenza per il Rimpatrio) の開設などが盛り込まれた。
受け入れのニーズ、滞在の必要条件を満たしていない移民の身元認識と本国送還の両方を迅速に進める緊急に提供することができるようになるという。
その新構造を作成するためには、特別コミッショナーの措置も必要である。
フロー管理により、効率的かつタイムリーな対応を行い、庇護希望者の承認手続きの時間短縮化を図る。
マッテオ・ピアンテドージ内務大臣によると、強制送還などの対策をとるための費用として500万ユーロ、日本円でおよそ7億3,600万円を拠出するとしている。
3、現行法令の見直しと改正:非政府組織 (NGO) に所属する船舶に関する法令
海軍閉鎖や港の封鎖を行う安全命令の回復。
複数回の救助や行政上の入港停止を無視し、救助活動を妨げるものやNGO船舶を禁止する。
それに対し、 野党・左派政党によると、
「ピアンテドージ内務大臣が、ますます遠くの港をNGO船舶に割り当て始め、最も重要な地域でNGO船の数を減らしている。NGOによる救助は平均して上陸のわずか12%にすぎないという具体的なデータを出してきて、あたかもNGO船舶が移民を惹き付ける"引き寄せ要因"であるという誤った仮定に基づき、NGO救助船の弱体化を諮ったが、移民のイタリア上陸はますます増加した。」
と、メローニ政権を批判をしている。
| 非常事態宣言は本当に必要だったのか？
野党議員は、そもそも第一に、「非常事態宣言」は必要だったのか？
本当は「緊急事態」でもないのでは？と指摘した。
実際には、今年3月には約13,000人の移民がイタリアに上陸したが、これは、2022年7月の13,802人とほぼ同じ人数であり、8月の16,822人よりも少い。同様に、9月は13,533人、10月は13,493人である。
さらに、世界最大の国際人権NGO法人のアムネスティ・インターナショナルによると、2014年から2017年にかけて、イタリアには623,000人の移民が上陸し、400,000件の亡命申請書が提出され、528,000件が受付システムに登録されたと言う。
"緊急非常事態が宣言されていないにもかかわらず"、190,000人以上の人々を受け入れてきた。過去10年間、その人数はほぼ一定のままだ。
なぜ今、「非常事態宣言」が必要なのかと、メローニ政権に質問を投げかけている。
また、これまでのところ、多くの移民がイタリア領土に上陸し、欧州では最多数であるにも関わらず、なぜか欧州連合で亡命申請を行った人数では4番目に多い国がイタリアであるという矛盾についても指摘している。
昨年2022年のデータでは、亡命申請を行った人数の最多はスペインの116,140人、2番目がフランスで137,505人、3番目がドイツで 217,735人だったのに対し、イタリアは77,195人だった。
2022年の全体では、合計10,865人の外国人が特別保護を受け、亡命申請者の44% が一次保護ステータス、32%が国際的保護の形式を付与され、12%が特別保護ステータスを付与された。
イタリアは、亡命申請が極端に少ない理由の一つに、"外国人に全くその旨を翻訳して伝えていなかった"ことが挙げられる。
右派政党によるプロパガンダ要素が強く、政治的策略であることは数字からも明らかで、移民政策の失敗だと野党は声高に叫び始めた。
野党によると、
「"非常事態宣言"は偽装されたものであり、つまりNGO船舶を止めることは単なる口実である、既に以前、失敗に終わった緊急型の規制・行政運営を帳消しにするために、メローニ政権は、より高い目標を掲げて、本当の緊急・非常事態宣言を誇示することしかできなかった。今回もまた失敗だ。」と非難している。
| 前左派政権の人道的保護の法令を廃止せよ、新「クトロ法令」決議
メローニ首相は「私の目的は、特別保護の撤廃です」と、はっきりと述べた。
前左派政権（第2次コンテ政府）による過度に拡大された特別保護を廃止したいのがメローニ首相である。
その「特別保護」というものは、ヨーロッパの他の国々で起こっていることと比較すると、イタリアの場合は保護の範囲がさらに追加されており、それは度が過ぎているからだという。
特別保護なるものが存在する限り、移民の流れを止めることができない、合法移民の受け入れ拡大や人身売買業者に対する公然たる闘争の強化をするというのが、メローニ首相の主張である。
そして、特別保護に関しては、災害や医療のための居住許可を最小限に制限することを目的とし、左派による過度に拡大された特別保護の廃止と居住許可を取り消すと修正し、「クトロ法令」を上院で決議した。
それ以前の2018年には既に、前内務大臣で現副首相の極右政党同盟のサルビーニ氏が制定したサルビーニ法令というものが存在している。
"サルビーニ法令は、人道的保護を廃止した"
第1条では、庇護の付与に関する新しい規定が含まれており、移民に関する統合法によって想定されていた人道的理由による保護の廃止を効果的に規定している。
・人道的性質、またはイタリア国家の憲法上または国際的義務に起因するものでなければならない。
・深刻な災害による理由または医療目的のため、もしくは紛争などの緊急事態から逃れる人々に居住許可を与える。
・人道的保護は、自国で迫害を受ける可能性があるとき（移民法第 19条）
・労働搾取や人身売買の被害者は国外追放しない。
・就労滞在許可に変換できない。
などである。
第2条では、本国送還のための拘留センター（CPR） で本国送還を待っている外国人は、最大90日間の拘留であったが、その制限を最大180日に拡大した。
第3条は、亡命・庇護希望者はCPRに最大30日間収容して、身元と市民権を確認できると規定している。
第4条は、CPRに場所がなく、治安判事の許可があれば不法移民を国境事務所に拘留することができると規定した。
第5条は、亡命申請のための居住許可を登記所に登録するための資格に変更した。
第6条は、本国送還のためにより多くの資金を配分することを規定した。
（2018年に50 万ユーロ、2019年に150 万ユーロ、2020年にさらに150 万ユーロである。）
国際保護と難民の地位の取り消しまたは否定したものの、このサルビーニ法令は、難民の地位の取り消しまたは補助的な保護を伴う犯罪のリストを拡大したものであった。
リストには、性的暴力、麻薬の製造、所持・密売、強盗・ゆすり、窃盗、強盗、公務員に対する脅迫または暴力などがある。
亡命・庇護希望の申請者が1つでも犯罪を犯し刑事訴訟手続中であった場合、また、有罪判決が下された場合に庇護申請は拒否され停止される。
さらに、難民が出身国に戻った場合、たとえ一時的であっても、国際的および補助的な保護を失うことも規定したものである。
この度決議された「クトロ法令」は、このサルビーニ法令に修正を加えたものであるという。
野党左派反対勢力は、移民に関してメローニ政権が審議した非常事態宣言も強く批判しており、民主党のエリー・シュライン書記官は、「メローニ政権は、移民政策を策定できないことの代償を最も脆弱な人々に負わせている」と不満を漏らし、「メローニは、人身売買業者ではなく、人身売買の犠牲者を攻撃している」と非難、クトロ法案にも強く反発している。
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| イタリアの入管収容施設：本国送還のための拘留センター（CPR） の実態
本国送還のための拘留センターCPR（＝Centro di Permanenza per il Rimpatrio) は、日本の入国者収容所のようなものに近い、送還される前の拘置所で、移民を閉じ込める施設だ。
イタリアに滞在するための書類がないこと以外は、内部に収容されている人は誰も犯罪を犯してはいないが、依然とした拘留システムであり、その権利も意味もない刑務所である。
市民の自由と権利のイタリア連合の市民社会組織ネットワーク「ブラック ホール」によってCPRの2つの闇の側面がレポートされた。
イタリアには、本国送還のための拘留センターCPRは10箇所ある。
通常は1つのCPRには、400人未満の移民が収容されている。
送還される可能性が低い人々を拘束し、基本的生活のために必要な経費は、1日で40,000ユーロ（約590万円）以上で、2018年から2021年までの3年の合計は4,400万ユーロ（約64億9,600万円）x 10センター分が税金で賄われた。
実際には、10のセンターの維持費と、センターの内外を監視するために配置されている警察の維持費なども加算しなければならない。
移民の出身国との合意がなされず、何らかの事情で速やかに送還できない場合、長期収容となるが、法律で定められた最大滞在日数に達すると、ほとんどの人がこれら収容所から解放される。本国送還は50%のみ行わている。
2020年1月1日から2022年9月15 日までに本国強制送還が延期された半分以上は、チュニジア国民が関与しており、移民の主な出発国がチュニジアである理由は、移民に対する弾圧が行われているからであるという。
チュニジアのサイード大統領は「移民は国家転覆を目論む犯罪者である」と提言し、 国から脱出する移民を厳しく取り締まり、一斉強制送還にも踏み切ったという背景がある。
チュニジアの次に多い国順で、モロッコ、ナイジェリア、エジプト、アルバニア、ガンビア、アルジェリアが続く。
イタリアはこれらの国々とは、国家間の協定があるため最も簡単に送還できると報告書が強調しているが、正確にはこれらの送還の速さは、"深刻な権利侵害につながる"可能性がある。
実際、多くの場合、彼らは亡命を申請し、保護を正式に申請することが可能であるということは、彼らに全く知らされていない。
難民や亡命希望者から権利を奪うことで、イタリアの移民問題を何らかの形で解決できるだろうという考えなのだろうか。
少数派であるグループの権利の範囲を狭めることは、民主主義の原則と憲法に反することであると同時に、社会的紛争を助長し、領土内の関係の質を悪化させる。
人道上の亡命申請を取り消すことは、地方自治体が責任を負う不規則性と社会不安を助長するだけだ。
同時に、地方自治体の公共システムは解体され、その役割を大幅に削減し、民間システムに依存し支持することは、地方自治体の公共支出の増加にも直接つながっていくのではないだろうか。
・トリノの本国送還のための拘留センターCPR
亡命申請者のための個別の施設の欠如。窓なしの部屋で一晩のみの滞在可能な施設。
・ミラノ、トリノ、ローマのグラディスカ、パラッツォ サン ジェルバシオの本国送還のための拘留センターCPR
自律的に照明ライトをオンまたはオフにすることはできない。
・バーリの本国送還のための拘留センターCPR
シーツのないマットレス。部屋にはゴキブリがいる。ドアのない和式トイレ。 悪い衛生状態と質の悪い食品。
などである。
収監所で移民の世話をしなければならない文化仲介者、医師、心理学者などの人員は不足しているので、サービスの実行時間数もおのずと減る。
欧州権利裁判所が要求する最低限の生活空間基準を満たしていない部屋に閉じ込められたなど、CPRに拘束されている人々への深刻な人権侵害があげられた。
これら報告書に挙げられている数え切れないほどの権利の剥奪は、氷山の一角にすぎない。
2017年には、ストラスブール控訴裁判所は、ランペドゥーサ島（南イタリア）に到着した4人のチュニジア人移民が自由を奪われ、不法に強制送還されたことについて、イタリアを非難する判決を下し、欧州人権裁判所によって2020年3月31日には、この種の違反で既にイタリアは有罪判決を受けている。
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| 拘留施設は多国籍企業に丸投げ、巨大ビジネス。その闇と実態
ヨーロッパ全土には、さまざまな種類の拘置所や刑務所を管理するサービスを提供する多国籍企業が存在する。
2020年に、サルデーニャのマコマー本国送還のための拘留センターCPRの事業が発足した。
拘留施設は、スイスの持株会社である Orsイタリアによって管理されている。
Orsはイタリアを中心に、スイス、ドイツ、オーストリアを拠点としたホスピタリティ事業で、22もの刑務所施設のサービスを管理する多国籍企業だ。
昨年の売上高が約600億ドル（約8兆円）に達する巨大ビジネスである。
地域ネットワークの非営利団体ではなく、収益性の高い企業で、イタリア連帯コンソーシアム (Ics) とトリエステのカリタス財団が率いており、人材派遣会社アデコの分社として誕生したのが、このスイスのグループ傘下のOrsイタリアだ。
Orsイタリアは、特にスイス、オーストリア、ドイツで亡命希望者のために特化したセンターを運営しているという。
しかし、近年、基本的人権に害を及ぼすほど非効率的で杜撰な管理を非難されている。
入札で想定されていたコストの14％が削減されている点は、サービスの質に関する疑いも出てきた。
治安令により、難民 1 人あたりの負担は35ユーロ（約5,170円）から26ユーロ(約3,840円)以下に減額された。
2020年1月18日（土曜日）の早朝、ゴリツィアの本国送還のための拘留センターCPRで、37歳のグルジア人が死亡した。亡命希望者であった彼は、難民保護の資格を得るには必要条件を満たしていなかった。目撃者には「警備員に殴られた」とのことだ。
民間管理会社CPRからの情報が漏洩して判明したこともある。
収監されていた移民の自傷行為、自殺未遂、管理団体からの苦情、食べられない食事、衛生と健康、心理的援助における重大な欠陥、弁護権を行使することが困難、などである。そして、少なくとも3回の脱走があったことも報告されていた。
CPR内の死亡者数は2年間で6人。決して高くない数字だが、とにかく、入札を獲得し続けているというのは、とても不可思議ではある。
移民の受付システムを管理する外国人収容施設の入札は、より競争力のある大企業に飲み込まれており、イタリア領土全体にそれは存在するのが現状だ。
市場シェアを占有するために収益を先延ばしにして、競合他社をしのぐための積極的なマーケティングをしているというのが印象で、結局、非営利団体NGOを排除することを目的としているとも見える。
海上のNGO船舶に続いて、陸路についても不可解な権利の歩哨が横行しているようだ。
| 今後、考えられるイタリアの抱えるリスク
現在決議で認可されているこの非情事態宣言が、パンデミックのいくつかの段階のように、移民の権利の制限を正当化するために悪用されてはならない。
自由が保証されていない人々に亡命が保証され、とりわけ、イタリアに存在する非正規の外国人の数が増加してしまうことのないようにしていただきたいものだ。
非常事態宣言は、送還の流動性を保証するものでもない。出身国との協定がなければ、送還は行われない。近年さまざまな国ですでに行われているように、出身国と協定を結ぶ必要がある。
移民増加現象の緊急管理は、中長期的なこの政策で構造的な解決策の基礎を築くことができるだろうか。
