館長らの腐敗の実態
まず抗日戦争記念館には「中国抗日戦争研究・平和教育基金会」というのがあり、この支援金（抗戦献金）を募って基金に充てるという制度がある。元館長らはこの支援金をネコババして、アメリカにマンションを買い、ひと儲けしようとしていたというのである。
その証拠にと、以下のFAXが添えられている。
これはアメリカで商売を仲介する人物から、張承均・元館長宛てに送られたビジネスの手順を書いたFAXである。
日本語訳の概略を以下に示す：
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中国人民抗日戦争記念館
張承均館長先生
いま私はデンマークにいます。アメリカで会社を作る手順は以下のようになります。
（一） まずロサンゼルスで会社を作る。設立経費は約1200ドル。
（二） 会社名義で10棟ほどのマンションを購入する。約60万ドル。
（三） 中略
（四） 60万ドルのマンションについては、頭金の20万ドル以外、銀行から40万ドルを借りる。30年ローンを組めば、毎月の支払いは3000ドル前後となる。
（五） 10棟のマンションのうち、5棟は長期賃貸物件として、月3500ドルを回収できる目論見となる。ちょうどローンの支払いに使える。残りの5棟はホテルとして利用し、毎月1万ドルの収入が望まれる。運営コストを除けば、毎月7000ドルの利益、一年で8万ドル。したがって4年程度で投資を回収できる。その後このマンションは純利益となる。
（六） 現時点で必要なもの
1．合弁会社の名前
2．あなた方、取締役三人の名前（英字のピンインで）
3．以上三人のパスポートのコピー
（七） 上記のものをできるだけ早くFAXで送ってほしい。そうすればすぐに計画に着手できる。
馬文平 拝
11月26日
（三人の取締役のうち一人はアメリカに赴き会社の経理を担当してほしい。）
（今後実際の運営は、貴館が指定する者が主導する）（筆者注：ここにある「貴館」とは「中国人民抗日戦争記念館」を指す。）
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以上が、抗日戦争記念館の館長らが、抗戦献金をネコババして貯めたお金を元手に、アメリカで商売を始めようとしていることを裏付ける証拠と方軍氏が主張するFAXの内容である。11月26日と書いてあるのは、2001年とのこと。
