「人権侵害は痛くもかゆくもない」日本の根底にある少数民族軽視とアジア蔑視
このような日本の政治家からすれば、日本人だけに人権を語る権利はあり、中国に住む人たちは人権の対象にすらならない。建前でも「日本の国益」にならないのである。
人権は国境と民族の境界を越えた、人類が追究して守らなければならない普遍的な理念である。民主主義国家の主要な一員を自任する日本が出した曖昧な決議は、自国の品位を落とし、政治家の顔に泥を塗る愚策でしかない。
このような決議を見て喜んでいるのは名前すら登場しない中国だ。日本の政治家は「口撃」、つまり口先だけで何もできない、と中国の戦狼外交官もほくそ笑んでいるに違いない。
永田町による、永田町のための言葉遊びと諸民族蔑視はいいかげんやめたほうがいい
アマゾンに飛びます
2025年12月30日/2026年1月6号(12月23日発売)は「ISSUES 2026」特集。トランプの黄昏/中国AIに限界/米なきアジア安全保障/核使用の現実味/米ドルの賞味期限/WHO’S NEXT…2026年の世界を読む恒例の人気特集です
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
旧植民地の心の傷に思いを馳せない日本の出版社 2023.11.04
777年前に招待状を出したモンゴルを、ローマ教皇が訪問する本当の狙い 2023.08.26
「チンギス・ハーンの子孫の国」へも越境法執行を始めた中国警察 2023.05.18
上海で拘束された台湾「八旗文化」編集長、何が中国を刺激したのか? 2023.05.01
中国による台湾言論界の弾圧が始まった 2023.04.21
-
外資系案件担当/SNSマーケティングのコミュニケーションプランナー/東/英語力を活かせる仕事
トランス・コスモス株式会社
- 東京都
- 年収360万円~620万円
- 正社員
-
外資系企業の「労務スタッフ」土日祝休/フレックス/リモートOK
VISTRA Japan株式会社
- 東京都
- 月給30万円~45万8,000円
- 正社員
-
「Accountingマネージャー」外資クライアントメイン/フレックス・在宅勤務有
BDO税理士法人
- 東京都
- 年収650万円~1,000万円
- 正社員
-
AP/デジタルアカウントプランナー/広告全般/外資系ブランド担当/時短OK
株式会社電通デジタル
- 東京都
- 年収600万円~1,500万円
- 正社員






