コラム

米中の太平洋東西分割で、日本が「中国ヤマト自治区」になる日

2017年11月25日(土)15時30分

ASEANとの結束を示すトランプ米大統領(フィリピンの首都マニラ) REUTERS

<もはや「ナイフ」ではない朝鮮半島に真の危機はない。米主導のインド太平洋戦略に韓国が無視を決め込み理由とは>

11月5~14日、トランプ米大統領がアジアを歴訪した。日本では北朝鮮危機が強調されるなか、国際的に注目されたのは「インド太平洋戦略」だった。

これはトランプ米大統領が10日、ベトナム中部のダナンで開催されたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で提唱したもの。アメリカやオーストラリア、日本など民主主義的価値観を共有する諸国が中心となって連携を強化する戦略だ。トランプの手による原稿と思えないほどの出来栄えが、かえって米政権の熟議を経たことをうかがわせる。

日本での議論とは裏腹に、21世紀の地球規模の脅威は極東の小さな朝鮮半島でなく、東シナ海と南シナ海に潜む。新戦略はこうした地域で中国の現実的な脅威を取り除く可能性を帯びている。既に南シナ海に浮かぶ島々は軍事要塞となった。

サンゴ礁を埋め立てて戦闘機の滑走路を整備し、「航行の自由」作戦の米艦を迎え撃つミサイル網も配備。中国がその気になれば、マラッカ海峡と日本を結ぶシーレーン(海上交通路)を封鎖できるようになりつつある。

さらに東シナ海で日本が沖縄県尖閣諸島を失い、台湾が中国に「解放」されたら、中国海軍は堂々と太平洋に出てくる。そうなると「太平洋には米中両国を受け入れる十分な空間がある」と繰り返し米大統領に迫る習近平(シー・チンピン)国家主席の「中華民族の偉大な復興の夢」も、現実的な「世界の悪夢」となる。

ハワイ沖に米中中間線が引かれ西太平洋が「中国の海」となれば、没落する「帝国」アメリカと新興の「中華帝国」による世界分割となる。台湾は「祖国の懐に復帰」し、日本は「中華人民共和国ヤマト自治区」になるかもしれない。

こうした脅威をよそに、日本の政治家や評論家は北朝鮮が世界的脅威だと唱えてやまない。

中国に擦り寄る三不政策

彼らは歴史的な悪夢の再演を恐れている。あたかも日本列島の脇腹に突き刺さるナイフのような形をした朝鮮半島を支配した勢力が日本を脅かしてきた。中国の歴代王朝、近代では帝政ロシアが試みた南下がそうだ。

北朝鮮脅威論者はさらに、金王朝の崩壊と韓国による統一のシミュレーションを描く。統一朝鮮が誕生すると、人口など国力の面で日本に接近する。歴史問題でぎくしゃくしてきた日本は南北統一を望んでいない。一方、統一朝鮮の国境が北へ延び在韓米軍の活動範囲も広がることは、中ロにとって悪夢だという。

プロフィール

楊海英

(Yang Hai-ying)静岡大学教授。モンゴル名オーノス・チョクト(日本名は大野旭)。南モンゴル(中国内モンゴル自治州)出身。編著に『フロンティアと国際社会の中国文化大革命』など <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続

ワールド

トランプ氏、有権者ID提示義務化へ 議会の承認なく
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story