中国で日本人拘束...「恣意的捜査」によって日本企業は情報提供の「義務」に直面する

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＜アステラス製薬の社員である日本人男性を、中国当局が「スパイ容疑」で拘束。中国側の「狙い」に対抗できない日本の現状＞

また中国で日本人が拘束された。

今回拘束されたのは、日本の製薬会社であるアステラス製薬の50代幹部。日本に帰国する直前に、国家安全当局に「スパイ容疑」で拘束されたことが判明している。

近年、日本人がスパイとして拘束されるケースが後を断たない。2022年10月にも、スパイ容疑で2016年に逮捕・起訴され、6年間の刑期を終えた日中青年交流協会の元理事長が帰国したばかりだ。投獄の理由を元理事長は、「日本の情報機関の任務でスパイ活動をした」という身に覚えのない容疑だったと述べている。

■【解説】スパイではない日本人ビジネスマンが拘束されることの本当の危なさとは？

中国では習近平体制になってから、スパイ対策を強化するため、2014年に反スパイ法（防諜法とも呼ばれる）を制定している。中国政府はその後も、国家情報法（2017年）、インターネット安全法（2017年）、データセキュリティ法（2021年9月）、個人情報保護法（2021年11月）など、様々な情報・データ関連の法律を施行していて、特に外国人については、当局が恣意的に日本人を含む外国人をいつでも拘束できるような体制を取っている。

2021年には中国のスパイ機関である国家安全部（MSS）がスパイ摘発への協力を求める規定を発表したり、2014年の反スパイ法も昨年からさらに対象を広げるべく改正を目指して議論されてきた。

政府は「遺憾」「解放を求める」と言うのみ

そうした取り組みにより、2015年以降に今回の件を含めて17人の日本人が中国で拘束されてきた。そのうち10人は逮捕・起訴され、1人（70代男性）は獄中で死亡していたことが2022年に明らかになっている。またそのうちの4人は刑期を終えて帰国し、別の5人は不起訴で帰国している。

日本の政府関係者に取材をすると、「過去に中国でスパイとして捕まった日本人の中には、実際に日本の情報当局のスパイをしていた者がいる。すでに帰国している人の中にもいるが、政府としてはもちろん認めることはできない。中国で拘束後には外務省がその邦人に接触していくことになるが、海外で活動する組織的な情報組織を持たない日本では、国としてどのように機能的に対応していくのかも決められていないため毎度混乱が起きている」と述べる。

そんなことから、政府としては「遺憾である」「解放を求める」と言うしかできないのが現状だ。筆者の取材では、過去に中国で捕まった日本人の元協力者の中には、帰国後に「マスコミにすべてをぶちまける」と情報当局に抗議を行い、邦人を守る役割を担う外務省の対応についても憤りを隠さない人もいる。