コラム

ロシア、日本領事「拘束」事件...海外で活動する日本人スパイは本当にいるのか?

2022年09月27日(火)19時21分
ウラジオストク夜景

ウラジオストク Pavel_Korr-iStock

<ロシア治安機関が「スパイ容疑」で拘束した日本領事はすでに解放されたが、中国などでもこうした日本人の拘束はたびたび起きている>

9月26日、FSB(ロシア連邦保安局)は違法な情報活動をしていたとして在ウラジオストク日本総領事館の領事を拘束したことが明らかになった。「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」として、48時間以内の国外退去を命じたことがニュースになっている。これはかなり厳しい措置だが、このケースでは、外交官ということで国外退去措置で済んでいるが、外交官でなければ逮捕されて有罪になる可能性もあった。

そんなケースが、2022年2月、 NHKで報じられている

「中国の上海で、去年12月、50代の日本人男性が当局に拘束されたことがわかりました。スパイ行為などの疑いが持たれているとみられ、現地の日本総領事館などが情報収集を進めています。複数の日本政府関係者によりますと、上海で去年12月、50代の日本人男性が、中国の法律に違反した疑いで、当局に拘束されたということです」

容疑の詳しい内容は明らかになっていなかったが、「国家安全当局によって、スパイ行為などの疑いが持たれているとみられるということです」という。

日本政府はこの男性が、本当に中国当局が言うようにスパイだったのかをもちろん把握しているが、詳しいことを明らかにすることはないだろう。スパイだとすればこの人物を危険に晒すことになるし、スパイではないにしてもそれを証明する術がないからだ。

実は中国での日本人スパイの話はちょこちょこ情報が出てくる。2015年からを見ても、現在、日本人16人が中国でスパイ容疑などにより拘束されている。そのうち、8人が刑期を終えて出所または釈放されており、1人が今年2月に獄中死していたことが判明している。残りの7人についてはその後どう扱われているのかは不明である。

日本の情報機関は中国でスパイ活動しているのか

ただここで疑問なのは、日本の情報機関が、中国でスパイ活動をしているのかということだろう。

そもそも、日本には対外情報機関はない。アメリカならCIA(中央情報局)があり、イギリスにはMI6(秘密情報部)、ロシアにはSVR(ロシア対外情報庁)、中国にはMSS(国家安全部)、ドイツにはBND(連邦情報局)、フランスにはDGSE(対外治安総局)、イスラエルにはモサド(イスラエル諜報特務庁)といったスパイ機関が存在する。

プロフィール

山田敏弘

国際情勢アナリスト、国際ジャーナリスト、日本大学客員研究員。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版、MIT(マサチューセッツ工科大学)フルブライトフェローを経てフリーに。クーリエ・ジャポンITメディア・ビジネスオンライン、ニューズウィーク日本版、Forbes JAPANなどのサイトでコラム連載中。著書に『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』、『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』、『CIAスパイ養成官』、『サイバー戦争の今』、『世界のスパイから喰いモノにされる日本』、『死体格差 異状死17万人の衝撃』。最新刊は『プーチンと習近平 独裁者のサイバー戦争』。
twitter.com/yamadajour
YouTube「スパイチャンネル」
筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ベネズエラ麻薬積載拠点を攻撃と表明 初

ワールド

韓国電池材料L&F、テスラとの契約額大幅引き下げ 

ワールド

ビングループのEVタクシー部門が海外上場計画、企業

ワールド

中国軍が台湾周辺で実弾射撃訓練、封鎖想定 演習2日
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 5
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 6
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 7
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 8
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story