＜グローバルサウスにはテロのリスクを抱える国も少なくない。本稿では特にインドネシア、インド、アフリカ・サヘル地域を取り上げて分析する＞
近年、日本企業の間では脱中国依存の動きが広がっていたが、トランプアメリカの誕生によってその保護主義への懸念も広がっている。そして、日本企業のグローバルサウスへの関心が強まっているが、グローバルサウスにはテロのリスクを抱える国が少なくない。
トランプ政権が発足したことで、日本企業の間では当然のようにトランプ関税への懸念が広がっている。現時点で、トランプ大統領はカナダとメキシコからの全ての輸入品に25%、中国からの輸入品に10%の追加関税を発表し、日本を含む外国からの輸入品に一律10%から20%の関税をちらつかせている。
日本企業の中にはカナダやメキシコ、中国で作ったモノを米国へ輸出する企業もあり、米国内での生産強化、米国への輸出量削減などを検討する動きも見られる。
そして、トランプ政権が保護主義化を露骨に示す中、中国はそれこそが自由貿易に対する脅威だと訴え、日本に接近を試みている。実際、日中間では最近関係改善に向けた動きが進んでおり、トランプ流保護主義への懸念を共有しているようにも映る。
それも関係してか、海外進出企業に対して地政学リスクの観点からコンサルティング業務に従事する筆者の周辺では、「近年は脱中国依存だったが、米国が保護主義に走っているので、脱中国依存の動きが後退するのでは」と言った声が聞かれる。
しかし、日中の間では尖閣や台湾など懸念事項は何も改善に向かって動いておらず、潜在的リスクは残ったままであり、トランプ流保護主義と日中関係を天秤に掛けて比較衡量するのではなく、別問題としてその動向を注視する必要がある。
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