小池知事に聞いてほしい、東京都が学ぶべきEUの留学制度

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＜若者海外留学支援制度を始める東京都の小池都知事にぜひ知ってほしい、40年の歴史を持つEUの留学支援システムの優れた点とは＞

6人に1人──外務省の発表によれば、日本人のパスポート所持率は17.5％しかない。イギリスの77％、カナダの70％、そして韓国の42％と並べてみれば、これがどれほど低い数字かが分かる。

旅券なしで外国へバカンスに出かけるのはもちろん不可能だが、それより大きな問題がある。海外留学の「低落」だ。

日本がいかに心地よい場所でも、海外留学や研究でしか得られないものがある。それは特殊なスキルだったり、国際ネットワークだったりする。そして肝心な異文化適応力も。

野村総合研究所の「NRIマネジメントレビュー」が指摘するように、スタートアップが発達する環境をつくるには「地域内の経済的、社会的、文化的、政治的、物理的要素の組合せ」が必要。日本も例外ではない。これらの要素を海外で身に付ける人が大きく不足すると、グローバル人材がその分だけ減り、国際競争力を失う懸念がある。

この問題に真っ向から向き合うのが、東京都の新しい若者海外留学支援制度だ。保護者など生計を維持する人が都内に在住する国内の大学生や高専生を対象に2026年度から始まるこの制度では、渡航費、授業料および現地活動費を含む留学経費として、最大315万円が助成される。重要なのは、保護者の所得制限が設けられていないこと。この取り組みは低所得家庭への応援ではなく、世界で活躍する人材を育成し、国際競争力の強化を目指すのが狙いだ。