日本よ、留学生を「優遇」する国であり続けて

YUSUKE MORITA-NEWSWEEK JAPAN

＜中国人にとって、学費が安く、学費免除の可能性もある日本への留学はコスパがいい。だから「優遇するな」という声はもっともな指摘だが、でもちょっと待ってほしい＞

観光客より一足先に、中国から留学生たちが日本に戻り始めている。コロナ禍前、日本は中国人にとって人気の留学先だった。条件は変わっていないから、きっとまた日本留学ブームになるだろう。

新宿区の高田馬場駅周辺には「中国人による中国人のための」大学進学予備校がいくつもある（写真）が、早くも盛況を取り戻しているようだ。

ここで言う条件とは、コストパフォーマンスのこと。中国人にとって日本留学はコスパがいい。

アメリカの大学なら学費だけで年間約300万～500万円は軽くかかる上、米中対立のあおりを受け、中国人は入学しづらくなった。イギリスなども同様だ。例えば私立大学（文系）でも学費が80万円を切る日本は、欧米の大学に比べ断然お得だ。

学費が安いだけでなく「優遇制度」を利用しやすい点も大きい。

成績優秀であれば、学費の一部もしくは全額免除、あるいは返済の必要がない給付型奨学金をもらえる可能性がある。学費と生活費、渡航費まで支給してくれる国費外国人留学制度もある。

私自身は国費留学生ではなかったが、大学院合格後、給付型奨学金を得ることができた。日本には感謝してもし切れず、約30年たった今も恩返しをしたいと思っている。

ただ、30年前に比べ、中国人は裕福になった。留学するわが子のために、親が東京でマンションや車を買ったりすることも珍しくない。そんな時代に、ここまで「コスパがいい」必要はあるだろうか。

2019年、自民党の小野田紀美参院議員が国会で「日本では生活が苦しく、貸与型奨学金という名の借金を背負っている大学生も多いのに、留学生優遇が手厚すぎる」と国費外国人留学制度に疑問を呈したことがあるが、もっともな指摘である。

とはいえ、国費外国人留学制度は、その目的の1つに親日派や両国間の懸け橋となる人材を育成することがあり、つまりは日本の国益のための制度だ。

小野田議員の問題提起には喝采を送りたいが、国益の観点が欠けている点は残念だった。今の時代、留学生に奨学金を与えても懸け橋になることは期待できない？　でも、何もしなければ親日派を増やすことはできない。