コラム

上が決めたら徹底的に......日本の脱ハンコとデジタル化は強引すぎ?

2020年10月29日(木)16時30分
石野シャハラン(異文化コミュニケーションアドバイザー)

菅首相は就任後、脱ハンコやデジタル化の推進を政策目標の一つとして掲げた KAZUMA SEKI/ISTOCK

<漢字に憧れて日本に来た私にとって、漫画やアニメ以上に魅力的なハンコがなくなるのは残念だが、ここまで強力に推し進めないと舵を切れないのもまた日本的だ>

菅義偉首相が就任して、はや1カ月。まず国民の目を引いたのが、脱ハンコだった。河野太郎行政改革担当相が行政手続きでのハンコの使用を原則廃止するよう求め、できない場合はその理由を9月中に示すよう各省庁に伝達した、という話だ。

ハンコ(印章)の起源はメソポタミア。今でいうイラクと、私の生まれ故郷であるイランである。イランでも以前は社会的地位のある人を中心に印章が使用されていた。

私の母方の祖父は、イラン北部の町の町長だった。自分の所有する土地だけを通って町の中心部から隣町との境まで行けたというくらいの資産家だったそうだ。その祖父が最晩年、病の床に伏せて意識がなかったとき、祖父の妹が祖父の指から指輪形の印章をそっと外して偽の遺言状に印を押し、遺産の大半を手に入れたと、私の母はいまだに恨み言を言っている。

そのくらい以前はイランでもハンコの効力が大きかった。しかし現在では多くの手続きでデジタル署名が導入されており、行政手続きの多くはネット上で申請を完結できる。官公庁や教育機関などの一部で紙の書類が必要な場合はハンコを押し、その下にサインをするのが一般的である。

もともと漢字に憧れて日本に勉強に来た私にとっては、ハンコがなくなるのは残念だ。手彫りのオーダーメイドで作ってもらい、素材も書体も選べるなんて、どこまでクールなのだろう! クールジャパンを掲げて海外に売り込んでいる漫画やアニメなどポップカルチャーよりも、ハンコのほうがずっと外国人の心を捉えられるのにとさえ思う。日本のハンコは中国由来で、中国のハンコ文化が非常に豊かなことも承知しているが、それでもそう言いたいくらいだ。

しかし同時に、政府がここまで強力に推し進めないとデジタル化に舵を切れないのも、非常に日本的だと思う。日本の悪しき前例主義、官僚主義、横並び主義が露呈した形である。

私が外資系企業に勤務していたとき、ヨーロッパで開発・製造した高価な機器を日本企業に販売することになった。ヨーロッパ側からデジタル署名入りの社内見積もりが届いたが、日本では見積もりをプリントアウトし、社内で役職者に順番にハンコを押してもらい、お客様に手渡しした。

それを知ったドイツ人は、日本はまだそんなことやっているのかとあきれていた。日本のお客様にはプリントアウトとハンコが必要なんだと説明しても全く理解されなかったことが、強く印象に残っている。

プロフィール

外国人リレーコラム

・石野シャハラン(異文化コミュニケーションアドバイザー)
・西村カリン(ジャーナリスト)
・周 来友(ジャーナリスト・タレント)
・李 娜兀(国際交流コーディネーター・通訳)
・トニー・ラズロ(ジャーナリスト)
・ティムラズ・レジャバ(駐日ジョージア大使)

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story