プーチン大統領「戦時経済の歪み認識」「国内経済の逼迫」...交渉によるウクライナ終戦望む向きも

１月２３日　ロシアのプーチン大統領（写真左）は同国の戦時経済の歪みに懸念を強めていると、５人の関係筋が匿名を条件にロイターに語った。写真は２０１９年６月、大阪で撮影（２０２５年　ロイター／Kevin Lamarque）

ロシアのプーチン大統領は同国の戦時経済の歪みに懸念を強めていると、５人の関係筋が匿名を条件にロイターに語った。

ロシア経済は、２０２２年のウクライナ侵攻後に西側諸国が複数回にわたり制裁を課したにもかかわらず、石油、ガス、鉱物の輸出が原動力となり、過去２年間にわたり力強く成長した。

だが、記録的な軍事費支出の下で加速したインフレに対処するために導入された高金利と労働力不足により、国内経済はここ数カ月で逼迫している。

　

このことが、ロシアの一部エリート層の間で交渉による戦闘終結が望ましいとの見方につながっていると政府筋は話す。

２期目に就任したばかりのトランプ米大統領は２２日、ロシアがウクライナ戦争終結に合意しない場合、ロシアと「他の参加国」に高水準の税金や関税、制裁を課すと警告した。

ロシア中央銀行の元副総裁オレグ・ビューギン氏はインタビューで「ロシアは当然ながら、紛争の外交的終結に向けた交渉に経済的観点から関心を持っている」と述べ、ロシアが国防費を急増させるなかで経済の歪みが拡大するリスクを指摘した。

ロイターは以前、プーチン氏はトランプ氏と停戦の選択肢について協議する用意があるものの、ウクライナにおけるロシア領土拡大が認められること、ウクライナが北大西洋条約機構 （ＮＡＴＯ）加盟申請を断念することが条件だと報じていた。

ロシア政府は、国内経済とウクライナ和平交渉に関するプーチン氏の見解に関するコメント要請に応じていない。