最新記事
災害

ロサンゼルス山火事、死者24人に　再び強風の予報、別の高級住宅地に火災が広がる恐れ

2025年1月13日（月）22時23分
ロサンゼルス近郊 山火事

米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊の高級住宅地パシフィックパリセーズを広範囲に焼き尽くした山火事は発生から６日目となった１２日、消火活動がわずかながら進み一部で拡大が抑制されつつあるものの、炎の勢いと強風が依然として地域社会を脅かしている。写真はロス近郊マリブで撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria）

米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊の高級住宅地パシフィックパリセーズを広範囲に焼き尽くした山火事は発生から６日目となった１２日、消火活動がわずかながら進み一部で拡大が抑制されつつあるものの、炎の勢いと強風が依然として地域社会を脅かしている。

カリフォルニア州のニューサム州知事は死者が２４人になったと明らかにした。

延焼地域拡大の要因となっている強風は週末に幾分弱まった。しかし気象当局によると、オレンジ郡サンタアナには１２日夜から１５日いっぱいまで時速８０─１１２キロメートルの風が吹く見込みという。

消防当局によると、火災により１万２０００棟の建物が損傷した。ロサンゼルス郡では１２日までに１０万人以上に避難命令が出され、さらに８万７０００人に避難勧告が出ている。

パシフィックパリセーズでは過去２４時間に延焼地域がさらに１０００エーカー（４００ヘクタール）拡大し、多くの家屋が焼失した。

火災はマンデビル・キャニオンに広がっており、多くのセレブが住む高級住宅地ブレントウッドやサンフェルナンドバレーに及ぶ恐れがあるという。

民間予測会社アッキュウェザーは、損害や経済的損失を１３５０億─１５００億ドルと試算する。

ニューサム知事は１２日、復興作業を加速するため、損壊住宅や事業の環境規制を一時的に停止する知事令に署名した。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号（2月10日発売）は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

EXCLUSIVE-米、バングラデシュでの中国の存
2026.02.12

ビジネス

午前のドルは152円前半に下落、1月安値下抜けが焦
2026.02.12

ワールド

米エネ長官が約30年ぶりベネズエラ訪問、投資拡大推
2026.02.12

ビジネス

鹿島、純利益予想を上方修正　建築施工順調で市場予想
2026.02.12
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中