最新記事
パレスチナ

ハマスとファタハが戦闘終結後の計画を協議

2024年10月10日(木)13時43分
イスラエル・ガザ国境付近

パレスチナの治安権限を巡って対立関係にあるイスラム組織ハマスと、アッバス議長が率いる自治政府主流派ファタハの幹部が9日、パレスチナ自治区ガザなどでの戦闘終結後の協力計画に関してカイロで協議した。写真は9月、イスラエル・ガザ国境付近で撮影(2024年 ロイター/Florion Goga)

パレスチナの治安権限を巡って対立関係にあるイスラム組織ハマスと、アッバス議長が率いる自治政府主流派ファタハの幹部が9日、パレスチナ自治区ガザなどでの戦闘終結後の協力計画に関してカイロで協議した。ハマスの関係者がロイターに明らかにした。

ハマスとファタハが協議するのは7月以来。前回、中国で開いた会合では、ガザとイスラエル占領下のヨルダン川西岸地区でパレスチナ統一政府を樹立するための取り決めに関して合意した。


 

ハマスは2007年、ファタハとの戦闘を経てガザを武力制圧した。それ以降、パレスチナは自治政府が部分的に統治するヨルダン川西岸とガザで分裂した状態が続いている。

ハマスの報道官は、代表団は副司令官兼首席交渉官が率いると説明し「会合ではイスラエルのガザ地区への侵攻と、パレスチナの大義が直面する課題が話し合われる」と述べた。

23年10月7日にハマスがイスラエルを急襲したことを受け、イスラエルはガザでハマスを一掃するために軍事作戦を展開。戦闘終結後に関しても、ハマスが治安権限を持つことを認めていない。さらにパレスチナ自治政府の統治能力についても疑問視している。

一方、パレスチナ側は、戦闘集結後の治安権限を巡るイスラエル側からの条件設定は、内政干渉に当たるとして拒否している。

パレスチナの当局者は匿名で、統一政府に関して合意に至らない場合でも、各派は、ガザを運営して国境検問所の管理を支援する委員会を結成しようとする可能性があるとした。ただ、委員会の具体的な仕組みや責任範囲などは明らかになっていないとしている。

エジプトの治安当局者は、エジプトは5月以来閉鎖されているガザとの国境のラファ検問所を管理する仕組みについて合意形成を促していると述べた。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号(2月17日発売)は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

韓国・尹前大統領が非常戒厳を謝罪、判決は報復と批判

ワールド

フィリピン、南シナ海巡り中国と「対話ルート維持」 

ワールド

ウクライナ、26年の防衛輸出「数十億ドル」も 戦時

ワールド

仏伊首脳が非難の応酬、仏極右活動家死亡事件で
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 5
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 6
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中