最新記事
東欧

「ロシアの無人機攻撃」...ウクライナとルーマニアの国境検問所が「火の海に」 NATO加盟国が取るべき対応は?

2024年10月8日(火)14時04分
ブレンダン・コール
ロシアに攻撃されたオデーサ州での消火活動

ロシアに攻撃されたオデーサ州での消火活動 ATIN AMERICA NEWS AGENCYーHANDOUTーREUTERS

<これまでにもロシアのミサイルや無人機の残骸がNATO加盟国の領土に落下しており、その数は20件に及ぶ>

ロシアの無人機が、NATO領土まで脅かしている。10月初め、ウクライナとNATO加盟国のルーマニアの国境検問所で、ロシアによる無人機攻撃が行われた。

【画像】【動画】ロシアの「無人機攻撃」で火に包まれた検問所

ウクライナのオデーサ州とルーマニアを結ぶ検問所への夜間の攻撃で、フェリーが一時運航停止。オレフ・キペル州知事は「故意に検問所を攻撃し、一般の人々の国境通過を妨害した」と非難した。


ロシアの独立系メディア「ビョルストカ」の9月の報道によると、ロシアのミサイルや無人機の残骸がNATO加盟国領土に落下したのは20件に及ぶ。NATO加盟の中東欧諸国の枠組み「ブカレスト9」は9月、ロシア無人機の脅威に対しNATOに「集団的な対応」を呼びかけた。

スロバキアのシンクタンクGLOBSECの研究員ロジャー・ヒルトンは、増加するNATO領空の侵犯は「繊細な問題」で、NATO加盟国はロシア無人機への断固とした対応と、緊張の高まりを避けることの間でバランスを取る必要があると指摘する。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

新関税が1対1の置き換えなら影響軽微=米セントルイ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、最高裁がトランプ関税に違法

ビジネス

FRB政策「適切な位置」、インフレ鈍化を予想=ダラ

ビジネス

米国株式市場=反発、大型株けん引 トランプ関税違法
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中