最新記事
米供与兵器

ロシア、ウクライナのクリミア攻撃巡り米へ報復警告

2024年6月25日（火）11時26分

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官（写真）は２４日、ウクライナが米国から供与された地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」でクリミア半島を攻撃したとして米国を直接非難した。提供写真。５日撮影（２０２４年　ロイター/Sputnik/Vladimir Astapkovich/Pool via REUTERS）

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は２４日、ウクライナが米国から供与された地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」でクリミア半島を攻撃したとして米国を直接非難した。

ロシア当局によると、２３日にクリミア半島のセバストポリで起きた攻撃で少なくとも子ども２人を含む４人が死亡、１５１人が負傷した。これを受け、ロシアは報復措置を取ることを米大使に正式に警告した。

　

ペスコフ氏は記者団に「欧州やとりわけ米国の報道官に、なぜ彼らの政府がロシアの子どもたちを殺しているのか聞くべきだ。この質問を投げかけてほしい」と言及した。

ロシアは米国の駐ロシア大使リン・トレーシー氏を外務省に呼び出し、米国が「ロシアに対してハイブリッド戦争を仕掛け、実際に紛争の当事者となっている」と非難した上で、今回の攻撃は「罰を免れない。報復措置が必ず伴う」と警告した。

ウクライナも米国も攻撃についてコメントしていない。

ロシアによるウクライナ侵攻は、１９６２年のキューバのミサイル危機以来の深刻な西側諸国との対立を引き起こした。ロシア当局者らは紛争が非常に危険な段階にエスカレートしていると述べているが、今回、米国を直接非難することはさらに一歩踏み込んだ対応だ。

ロシアは２０１４年にクリミアを併合しロシア領と主張しているが、世界の大半はウクライナ領と見なしている。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 ジョン・レノン暗殺の真実
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月16日号（12月9日発売）は「ジョン・レノン暗殺の真実」特集。衝撃の事件から45年、暗殺犯が日本人ジャーナリストに語った「真相」 文・青木冨貴子

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国で「南京大虐殺」の追悼式典、習主席は出席せず
2025.12.13

ワールド

トランプ氏、次期ＦＲＢ議長にウォーシュ氏かハセット
2025.12.13

ビジネス

アングル：トランプ関税が生んだ新潮流、中国企業がベ
2025.12.13

ワールド

アングル：米国などからトップ研究者誘致へ、カナダが
2025.12.13
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 3
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ」が物議...SNSで賛否続出
  • 4
    現役・東大院生！ 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 5
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 6
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 7
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 8
    「体が資本」を企業文化に──100年企業・尾崎建設が挑…
  • 9
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 10
    高市首相の「台湾有事」発言、経済への本当の影響度.…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中