最新記事
開発協力×宇宙技術

アマゾン違法伐採の抑制、東南アジアでスマート農業を推進...「開発協力×宇宙技術」が変えていく世界【JICA×JAXA】

2024年2月22日(木)16時00分
※JICAトピックスより転載
「だいち2号」(ALOS-2)のCGイメージ

JAXAの陸域観測技術衛星2号「だいち2号」(ALOS-2)のCGイメージ 画像提供:宇宙航空研究開発機構(JAXA)

<10年にわたって防災・農業・保健など多くの分野で連携してきたJICAとJAXA。その連携の中で生み出された成果、今後の可能性について、JICAガバナンス・平和構築部STI・DX室の高樋俊介室長と、JAXAバンコク駐在員事務所の中村全宏所長が語り合う>

JICAとJAXAが連携協定を締結してから2024年4月で10年を迎えます。開発協力×宇宙技術の可能性を引き出したこの連携は、これまで何を生み出したのか、そして今後どのように展開していくのか──。JAXAバンコク駐在員事務所の中村全宏所長と、JICAガバナンス・平和構築部STI・DX室の高樋俊介室長が熱く語ります。

jicajaxa_profile.jpg

左から、高樋俊介・JICAガバナンス・平和構築部STI・DX室長、中村全宏・JAXAバンコク駐在員事務所長

78か国で違法伐採の抑制に貢献

高樋 この10年のJAXAとのさまざまな連携の中でも、大きな成果を挙げることができた点で言うと、やはり、違法伐採の抑制に貢献したJICA-JAXA熱帯林早期警戒システム(JJ-FAST)です。天候や雲に影響されずに観測が可能な衛星「だいち2号」のデータを用い、熱帯林減少を早期発見するこのシステムを開発し、運用することができました。

中村 78か国で違法伐採を検出できたことは、JAXA関係者一同も誇りに思っています。テクノロジーを開発し、完成させることはもちろん大事ですが、社会経済や地球環境にとってそのテクノロジーが生かされることこそ、我々研究・開発機関にとって大きな喜びです。ブラジルなどの関係国政府から受けた感謝も大きなモチベーションになりました。

jicajaxa2.jpg

高樋 ブラジルではJJ-FASTの運用と同時にAI技術を用いたアマゾンにおける違法森林伐採の予測システムの構築など、ブラジル政府の森林管理能力の向上を図ることもできました。JICAらしい協力と言えます。78か国の途上国で衛星データをシェアして、違法伐採を抑制したこの一連のプロジェクトは、JICAにとっても、衛星データと宇宙技術、そしてオープンイノベーションを活用した協力の在り方を学ぶ機会にもなりました。

また、宇宙機関を新しく設立する途上国も増えている中、宇宙人材の育成に向けてもJAXAとの連携は欠かせません。2019年から始まった宇宙技術活用ネットワーク構想(JJ-NeST)では、東南アジアを中心に、将来、自国での宇宙技術開発や利用を担う実務者・研究者に、JAXAの研究者をはじめ、民間企業の実務担当者から最先端の技術を学ぶ機会を提供し、日本の大学院への留学も支援しています。

中村 JJ-FASTは、テクノロジーの活用で今ある顕在化した社会課題に対してソリューションを提供し、環境を保護し、問題を改善していく直接的な取り組みです。他方、JJ-NeSTのような人材育成は、10年後、15年後を見据えた未来への取り組みです。日本での学びや培った人脈を生かして彼ら彼女らが活躍し、いつか一緒に仕事ができることを楽しみにしています。

jicajaxa3.jpg

JAXAバンコク駐在員事務所の中村全宏所長

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

キャセイ航空、25年通期は9.5%増益 旅客・貨物

ワールド

中国コスコ、パナマ・バルボア港での操業停止=現地紙

ワールド

米電力消費、26─27年も過去最高更新へ AIや仮

ワールド

IEA、過去最大の石油備蓄放出を提案 WSJ報道
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開された皇太子夫妻の写真が話題に
  • 4
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 5
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 6
    「一日中見てられる...」元プロゴルファー女性の「目…
  • 7
    人間ダンサーを連れて「圧巻のパフォーマンス」...こ…
  • 8
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 9
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 10
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中