最新記事
中露関係

習近平とプーチンの「兄弟関係」が逆転...兄が頼りの弟分は付き従うのみ

“Big Brother” Xi Meets Putin

2023年3月29日(水)11時20分
フィリップ・イワノフ(米ジョージタウン大学客員研究員)
握手するプーチンと習近平

モスクワでの会談後、握手するプーチンと習近平(3月21日) MIKHAIL TERESHCHENKOーPOOLーSPUTNIKーREUTERS

<戦争で疲弊したロシアがかつての弟分に支援を仰ぐ。社会主義時代の兄貴分を今も支える中国の狙い>

時は1949年12月半ばのこと。ソ連の国営ラジオ局が新しい曲を流した。題して「モスクワ・北京」。建国まもない中国から初めてモスクワにやって来た毛沢東主席を歓迎する勇ましい歌で、「ロシア人と中国人は永遠に兄弟」という詞で始まっていた。

社会主義国同士の熱き連帯というわけで、もちろんソ連が兄貴分。生まれたばかりの中華人民共和国は、長きにわたる抗日戦とその後の国共内戦で疲弊し切っていた。だからソ連の援助にすがりたかった。しかし「弟分」とされたことには怒りを覚えた。そのせいもあって、両国は後に別々の道を歩むことになる。

あれから約75年、この3月20日には中国の習近平(シー・チンピン)国家主席がモスクワを訪れ、翌21日にロシア(旧ソ連)のウラジーミル・プーチン大統領と会談したが、既に両国の力関係は逆転していた。今は中国こそが「大兄」で、ロシアは中国にすがる側だ。

【動画】「兄弟関係」が逆転...習近平とプーチンの首脳会談

世界の超大国(経済力では世界第2位)になった中国と、ウクライナに仕掛けた戦争のせいで疲弊し、孤立したロシア。どちらが上かは明らかで、ロシアは経済面だけでなく、技術面、外交面でも今まで以上に中国に頼らざるを得ない。ロシアの貿易統計を信じるなら、今年1~2月に中国からロシアへの輸出額は20%近く伸びて約150億ドル、中国のロシアからの輸入額は31%以上伸びて186億5000万ドルに。2月にはモスクワの証券取引所で、人民元が米ドルを抜いて月間最大の取引通貨となった。

一方で中国は、ロシアからの原油購入量を激増させた。今年1~2月の実績は前年同期比でほぼ24%増。おかげでロシアはサウジアラビアを抜いて、中国への最大の原油供給国となった。だが中国はロシアの10倍以上の経済規模を誇り、近代的な軍備を持ち、技術力でも外交力でも優位に立つ。両国間の勝者が中国であることは明白だ。

ただし、ロシアを中国の属国と呼ぶのはまだ早い。ロシアは依然として核兵器大国であり、化石燃料と天然資源、食糧などの主要な輸出国だ。米欧主導の経済制裁で傷ついたとはいえ、ロシア経済が破綻する気配はない。

中国はアメリカとの熾烈な競争や紛争のリスクに備えねばならず、戦略的にロシアの存在を必要としている。両国間には長い陸上の国境線があるが、もう何十年も紛争は起きていない。だからこそ安心して、それぞれに東西の敵と対峙できる。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で

ワールド

イスラエル首相、トランプ氏と11日会談 イラン巡り

ビジネス

EXCLUSIVE-米FRB、年内1─2回の利下げ

ワールド

北朝鮮、2月下旬に党大会開催 5年に1度の重要会議
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本版独占試写会 60名様ご招待
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中