最新記事
米銀破綻

金融危機を予測したルービニ教授が世界規模の危機を警告

U.S. bank collapse could spark global crisis: "Dr. Doom" Nouriel Roubini

2023年3月14日（火）17時59分
キャサリン・ファン

預金の全額保護を受けて店舗営業を再開、預金引き出しに応じるシリコンバレー銀行（3月13日）　Brittany Hosea-Small-REUTERS

＜シリコンバレー銀行の経営破綻は、「世界に波及する」恐れがあるとルービニは語る。ただし今回危ないのは大手銀行ではなく地方銀行や中小銀行だ＞

米シリコンバレー銀行（SVB）の経営破たんは「世界に伝染する」危険がある――2008年の金融危機を予見し、「破滅博士」の異名を持つ米経済学者のヌリエル・ルービニは、こう警告している。

ルービニは3月13日、本誌の取材に対して「ヨーロッパに少なくとも1つ、歴史的に資本不足の問題を抱えてきた金融機関がある。この金融機関は、これまでに何度か資本注入を受け、不良債権を抱えている可能性や、証券の含み損を抱えている可能性がある」と述べ、さらにこう指摘した。

「もしもこの金融機関に何か問題が生じれば、もっとシステム的に重要な問題になるだろう。その資産規模はシリコンバレー銀行の4000億ドル程度とは異なり、何兆ドルにものぼるからだ」

ルービニが指摘するように、3月10日に経営破たんしたシリコンバレー銀行をめぐる混乱は、アメリカだけにとどまらない。13日、ヨーロッパの株式市場は大幅に下落し、銀行株は5.54％も値を下げた。この1年超で最大の下げ幅だ。前回、銀行株が大幅な下落を記録したのは、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始した直後の2022年3月4日で、この時の下げ幅は6.66％だった。

シリコンバレー銀行の経営破たんは、金融機関の破たんとしては米国史上2番目の規模となる。カリフォルニア州サンタクララに本店を構える同銀行は、大規模な取り付け騒ぎの発生から48時間後の10日午前に閉鎖され、規制当局の管理下に置かれた。

危ないのは地銀

その2日後である12日には、ニューヨークに本店を構えるシグネチャー・バンクが、騒動の余波を受けて閉鎖された。そうしなければ金融システムの安定性が脅かされると、当局が判断したためだ。

13日、欧州主要企業600社で構成するストックス欧州600は2.34％下落。ドイツのDAX指数は3％、フランスのCAC40指数は2.9％、さらにイギリスのFTSE100指数は2.6％の下落を記録した。スイスに本社を置くクレディ・スイス銀行の株価は12％以上急落し、過去最安値を更新した。

バラク・オバマ政権時代にティモシー・ガイトナー国際担当財務次官（当時）の上級顧問を務めていたルービニは、これは「世界的な伝染によって生じる自然な流れ」だと指摘した。「今回の（シリコンバレーの）経営破たんとは何も関係がないにもかかわらず、ヨーロッパの株式市場でも株価が大幅に下落している理由はそこにある」

ルービニは、シリコンバレー銀行の経営破たんが今後、もっと大きな問題に発展していく可能性はあると指摘した上で、リスクにさらされているのはバンク・オブ・アメリカやJPモルガン・チェースのような大手銀行や銀行システム全体ではなく、主に小規模から中規模の銀行だと強調。経営破たんの可能性に直面しているのは、預金者が少なく、有価証券の含み損を多く抱え、資産を時価で売却すれば資本金が吹き飛んでしまうような地方銀行だと述べた。「取り付け騒ぎはまだ続く可能性がある。危機は終わっていない」と彼は指摘した。

次のページ預金の全額保護は禍根を残す
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダックほぼ変わらず、トラ
2025.07.19

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやＷＳＪ記者らを提訴　
2025.07.19

ビジネス

ＩＭＦ、世界経済見通し下振れリスク優勢　貿易摩擦が
2025.07.19

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル対ユーロで軟調、円は参院選が重し
2025.07.19
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...？」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ？ イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな！」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中