最新記事

ロシア情勢

ロシアで「国を滅ぼすような内戦」が起きる可能性...露軍元情報将校が指摘

Former Russian Commander Warns of 'Civil War' That Will 'Kill' Russia

2023年1月17日(火)17時00分
ファトマ・ハレド
イーゴリ・ギルキン

イーゴリ・ギルキン REUTERS/Maxim Shemetov

<ウクライナ侵攻が続けば「3日で終わって国を滅ぼす内戦もありうる」などと分析>

元ロシア軍情報将校のイーゴリ・ストレルコフことイーゴリ・ギルキンは先ごろ、ウクライナ侵攻が続けばロシアで「内戦」が起こり、多数の犠牲者が出る可能性があると警告を発した。ギルキンはウクライナ東部の親ロシア派部隊の司令官を務めたこともある人物だ。

「あらゆる種類の内戦が起こる可能性がある。冬の3日間でわが国を死に追いやるような内戦もあり得る。たった3日間で終わっても、わが国を死に追いやるだろう」

ギルキンはウクライナのアントン・ヘラシチェンコ内相顧問がツイッターに投稿した字幕付きの動画でこう語った。

動画の中でギルキンは、ロシア政府が「瓦解して数多くの犠牲者を伴う内戦に陥り」、ついには抜本的な体制変革が起こるかも知れないとも話した。

ロシアはウクライナでの戦争を続けているものの、装備品の入手難や人員不足、士気の低下に苦しんでいる。以前から可能性が指摘されていた、指揮官らの内部対立のようなものも起きている。

14日、ウクライナ東部の都市ドニプロ(ドニエプル)ではロシア軍が発射したミサイルが集合住宅に着弾。死者は40人に上り、数十人がけがをした。

ウクライナで大敗すれば血みどろの内戦へ

またギルキンは11日、テレグラムへの投稿で、ロシア軍は東部ドネツク州の都市ソレダルなど一部の戦線では前進しているものの、ソレダル西郊はまだウクライナ軍幹部が抑えていると述べた。ソレダルは要衝であるバフムトの北に位置する。

ロシア国内のウラジーミル・プーチン大統領に批判的な人々からは以前から、内戦の可能性を指摘する声が上がっていた。

元ロシア下院議員で人権派弁護士のマルク・フェイギンは昨年10月、本誌に対し、プーチンがウクライナで大敗すれば、さまざまな勢力や地方が権力を奪い合う「血みどろの」内戦が起きるかも知れないと語っていた。

「状況は、この戦争がどのように終わるかに大きく左右されるだろう」とフェイギンは言った。また、ウクライナ軍がヘルソン、ザポリッジャ、ルハンスク、ドネツクの各州を完全に解放できれば、ウクライナはクリミア半島を取り返すまでもなく、プーチン政権を「粉砕」できるかもしれないとも語った。

「最も簡単なのは、ロシア国内のエリートたちが決心してプーチンの後釜を選ぶことだ。西側と交渉ができて、(ウクライナでの)戦争を終わらせるための最初の枠組みを提示でき、将来の選挙に向けて働くことのできるような人物を」とフェイギンは言った。

11月に本誌が入手したロシア連邦保安局(FSB)の内部告発者からの電子メールでも、プーチンの側近たちが関与して内戦が始まる可能性について触れられていた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ユーロ圏財務相、16日の会合でユーロの役割強化や経

ビジネス

リクルートHD、通期予想を上方修正 求人サイト好調

ワールド

韓国仮想通貨取引所がビットコイン400億ドル相当誤

ワールド

焦点:高値の提案も拒否可能、経産省がM&A指針明確
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中