最新記事

アメリカ政治

FBI､トランプ家宅捜索で｢最高機密文書｣など押収　司法省が発表

2022年8月13日（土）10時44分
トランプ前米大統領

トランプ前米大統領は12日、連邦捜査局（FBI）による自身の邸宅の家宅捜索に核兵器関連文書が含まれていたという報道は「でっち上げ」とコメントした。（2022年　ロイター／David 'Dee' Delgado）

米連邦捜査局（FBI）捜査官はトランプ前大統領のフロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」の家宅捜索で、最高機密と記された文書を含む11点の機密文書を押収した。司法省が12日、発表した。

司法省はまた、家宅捜索に先立つ令状の申請で、トランプ氏がスパイ活動法に違反したと確信するのに十分な証拠があるとブルース・ラインハート連邦判事に伝えたことも明らかにした。

司法省は裁判所への提出資料で、トランプ氏の弁護団が12日午後に捜索令状の公開に異議を唱えないことを示唆したと発表した。捜索令状は近く公開される可能性がある。

押収物リストによると、20以上の箱のほか、写真のバインダーや手書きのメモ、長年の盟友ロジャー・ストーン氏に対する恩赦に関する文書、さらに「フランス大統領」に関する情報など30点が押収された。同リストはラインハート連邦判事がFBIに与えた敷地内捜索令状を含む7ページの文書に記載されているという。

トランプ氏は自身のソーシャルメディアで、問題になった記録は「全て機密解除されていた」とし、「安全な場所に保管されていた」と表明。「押収する必要はなかった。政治的な駆け引きをしてマールアラーゴに侵入しなくても、いつでも入手することができた」とした。

これに先立ち、トランプ氏は、FBIによる自身の邸宅の家宅捜索に核兵器関連文書が含まれていたという報道は「でっち上げ」とコメントした。

米紙ワシントン・ポストは、FBIが8日にマールアラーゴで行った家宅捜索では、核兵器に関する文書の捜索が行われたと報じた。文書が押収されたかどうかは不明という。

トランプ氏は自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」で、2016年米大統領選でのロシアとの共謀疑惑を巡る過去の捜査や弾劾訴追と同様の「たちの悪い連中が関わっている」と非難した。

ガーランド米司法長官は11日、FBIによるトランプ氏邸宅を家宅捜索したことを認めた。政治的報復行為とトランプ氏が反発したことを受け、捜索令状を公開するよう裁判所に求めたことも明らかにした。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有＝日韓対
2026.03.14

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給　8600
2026.03.14

ビジネス

日立とＧＥベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導
2026.03.14

ワールド

米商務省、ＡＩ半導体輸出の新規則案を撤回　公表から
2026.03.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは？
  • 3
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈祷」を中国がミーム化...パロディ動画が拡散中
  • 4
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 5
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 6
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 7
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 8
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中