最新記事

アメリカ政治

FBI、トランプ家宅捜索で「最高機密文書」など押収 司法省が発表

2022年8月13日(土)10時44分
トランプ前米大統領

トランプ前米大統領は12日、連邦捜査局(FBI)による自身の邸宅の家宅捜索に核兵器関連文書が含まれていたという報道は「でっち上げ」とコメントした。(2022年 ロイター/David 'Dee' Delgado)

米連邦捜査局(FBI)捜査官はトランプ前大統領のフロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」の家宅捜索で、最高機密と記された文書を含む11点の機密文書を押収した。司法省が12日、発表した。

司法省はまた、家宅捜索に先立つ令状の申請で、トランプ氏がスパイ活動法に違反したと確信するのに十分な証拠があるとブルース・ラインハート連邦判事に伝えたことも明らかにした。

司法省は裁判所への提出資料で、トランプ氏の弁護団が12日午後に捜索令状の公開に異議を唱えないことを示唆したと発表した。捜索令状は近く公開される可能性がある。

押収物リストによると、20以上の箱のほか、写真のバインダーや手書きのメモ、長年の盟友ロジャー・ストーン氏に対する恩赦に関する文書、さらに「フランス大統領」に関する情報など30点が押収された。同リストはラインハート連邦判事がFBIに与えた敷地内捜索令状を含む7ページの文書に記載されているという。

トランプ氏は自身のソーシャルメディアで、問題になった記録は「全て機密解除されていた」とし、「安全な場所に保管されていた」と表明。「押収する必要はなかった。政治的な駆け引きをしてマールアラーゴに侵入しなくても、いつでも入手することができた」とした。

これに先立ち、トランプ氏は、FBIによる自身の邸宅の家宅捜索に核兵器関連文書が含まれていたという報道は「でっち上げ」とコメントした。

米紙ワシントン・ポストは、FBIが8日にマールアラーゴで行った家宅捜索では、核兵器に関する文書の捜索が行われたと報じた。文書が押収されたかどうかは不明という。

トランプ氏は自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」で、2016年米大統領選でのロシアとの共謀疑惑を巡る過去の捜査や弾劾訴追と同様の「たちの悪い連中が関わっている」と非難した。

ガーランド米司法長官は11日、FBIによるトランプ氏邸宅を家宅捜索したことを認めた。政治的報復行為とトランプ氏が反発したことを受け、捜索令状を公開するよう裁判所に求めたことも明らかにした。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏インフレは当面2%程度、金利は景気次第=ポ

ビジネス

ECB、動向次第で利下げや利上げに踏み切る=オース

ビジネス

ユーロ圏の成長・インフレリスク、依然大きいが均衡=

ビジネス

アングル:日銀、追加利上げへ慎重に時機探る 為替次
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 5
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    【独占画像】撃墜リスクを引き受ける次世代ドローン…
  • 8
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 9
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 10
    中国、ネット上の「敗北主義」を排除へ ――全国キャン…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中