最新記事

ウクライナ戦争

2014年には良かったロシア軍の情報収集・通信が今回ひどい理由

2022年4月22日(金)16時30分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
ロシア軍

ウクライナ軍が奪ったロシア軍の戦闘車両のそばに残されていたロシア兵のブーツ(ウクライナ北東部ハルキウ〔ハリコフ〕、3月29日)

<プーチン大統領がこんな自滅への道を歩むとは思わなかった――。外交官を務め、50年以上ソ連・ロシア観察を続けてきた河東哲夫氏が今回のウクライナ侵攻の序盤に見たもの>

日本は民主主義のもと、平和と自由が守られている。それだけに、ロシア軍のウクライナへの軍事侵攻に今、多くの人が衝撃を受けている。

1つの国家が国際社会の秩序を無視すれば、戦争が起こる。その現実を前にし、私たちは、ただ声高に「戦争反対!」と叫んでいるだけでいいのだろうか? 

あるいは、超国家主義に傾けば日本を護ることができるのだろうか?

国防をめぐる不安が高まるなか、外交官として、在ロシア公使や、在ウズベキスタン・タジキスタン大使を務め、50年以上にわたりソ連・ロシア観察を続けてきた河東哲夫氏が、『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)を緊急出版した。

ロシア・ウクライナ戦争の背景と現状を、歴史・軍事・地政学に基づいて解説し、日本の安全保障を考えていくうえで知っておくべきことを伝える本書から、一部を抜粋する。

◇ ◇ ◇

2022年2月24日、それまでウクライナとの国境に集結していたロシア軍は、ウクライナへの侵入を開始した。その数、初めはおよそ10万人と推定される。

同時にウクライナ北方のベラルーシで「演習していた」ロシア軍も、60キロ余もの車列を組んで、わずか100キロメートル南のウクライナの首都キエフをめざす。

キエフ近郊のホストーメリの空港にはロシア軍ヘリコプターが8機ほど押し寄せて、防空設備を破壊した。

(※2022年3月31日、政府はウクライナの地名表記を、ロシア語を基にした表記からウクライナ語に沿った表記に変更する方針を定めたが、本書では執筆時の表記に従っている)

怒濤の進軍で圧勝、のはずが......

ウクライナに侵入したロシア軍の作戦はこうだっただろう。

これまで半分しか抑えていなかったウクライナ東部、つまりロシア語人口も多いドネツ州、ルガンスク州の全部(ロシアへの編入を望む住民は全体の20%もいない)、そしてこれまでウクライナの右派勢力に阻まれていたハリコフ州も制圧する。

さらには、黒海の北の袋のようなアゾフ海への出口マリウポリ、黒海への出口ヘルソン、オデッサを制圧することで、ウクライナと海外の交易路をふさぐ。そして首都キエフを制圧することで、ウクライナを降伏に追い込む。

さすが、柔道家プーチン。いざしかけるとなると矢継ぎ早なのだ。

それはまるで昼日中、強盗が隣の家のドアや窓を蹴破って侵入するのを見ているようなシュールな光景。世界中の専門家で、このように大胆な侵略を予想した者はほんのわずかだった。

僕も、プーチン大統領がこんな自滅への道を選ぶとは思わなかった。なんで自滅なのか。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米豪首脳がレアアース協定に署名、日本関連含む 潜水

ビジネス

米国株式市場=大幅続伸、ダウ500ドル超値上がり 

ワールド

米控訴裁、ポートランドへの州兵派遣認める判断 トラ

ワールド

米ロ外相が電話会談、ウクライナ戦争解決巡り協議=国
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 7
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない…
  • 8
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 9
    ニッポン停滞の証か...トヨタの賭ける「未来」が関心…
  • 10
    若者は「プーチンの死」を願う?...「白鳥よ踊れ」ロ…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 4
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 7
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 8
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 9
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 10
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中