尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮想「東シナ海戦争」の結末

ジェット戦闘機を搭載した中国初の空母「遼寧」（17年7月）　Bobby Yip-REUTERS

＜米シンクタンクの机上演習が示す日米共闘のシナリオと米中対立の血みどろの惨劇＞

2030年。東シナ海にある日本の島を、中国軍部隊が占領した。日本は両用戦タスクフォースを派遣し、直ちに到着した米軍の軍艦や航空機が同行する。

日本を支援せよ。ただし、中国軍部隊との戦闘は回避せよ──それが米軍側の指令だった。

そのもくろみはたちまち崩れる。ワシントンのシンクタンク、新アメリカ安全保障センター（CNAS）が実施した机上演習によると、米軍が介入すれば、中国軍部隊との交戦を避けることは不可能だ。

「危険なゲーム──2030年、東シナ海危機」と題した演習が実施されたのは今年7月22日。このシミュレーションには、一風変わった工夫が盛り込まれていた。テレビ会議アプリ、ズーム（Zoom）を使って、CNASが提示する選択肢の中から、中国と日米それぞれの戦略を一般参加者に多数決で選んでもらったのだ。

アメリカやカナダから集まった一般参加者約400人の選択の「結果は重大だ」と、CNASのスザナ・ブルーム防衛計画担当責任者は言う。「どちらであれ、この対立の勝者が今後10年間のアジア太平洋地域の行方を決める可能性がある」

サイバー攻撃から航空戦へ

演習のシナリオは、トム・クランシーの軍事スリラー小説さながらだ。30年、東シナ海の尖閣諸島の魚釣島に中国軍兵士50人が上陸。中国政府は周囲約80キロ範囲内を自国の排他的経済水域（EEZ）に設定すると宣言し、本土の弾道ミサイルの傘の下、水上艦や潜水艦、戦闘機、ドローン（無人機）の一団を配置する。

日本の「防衛軍」（中国から見れば「侵略軍」）を構成するのは、沖縄に配備された航空機の援護を受ける強襲揚陸艦、護衛艦、潜水艦、特殊部隊や海兵隊だ。そばには米軍の空母打撃群2つ、および潜水艦やステルス戦闘機、爆撃機が控えている。

演習開始当初の交戦規定は息苦しいくらいに厳密だ。日本を支援する一方で、中国軍部隊との戦闘は避けるのがアメリカ側のルール。中国軍司令官らは、日本の部隊がEEZに入った場合は米軍に着弾させずに攻撃せよ、との指令を受けている。

両チームが用心深く動くなか、戦場マップの上では一連の応酬が展開された。レッドチーム（中国）もブルーチーム（日米）も主張を譲らず、レッドが「引き下がれ」と強硬なメッセージを発信する一方、ブルーは敵を撤退に追い込もうとする。