官民あげて日本就職に取り組む韓国の最新事情

また、韓国南東部の慶尚南道も独自の制度を発足させている。道内の大学を卒業し、IT、観光、貿易流通業分野のいずれかの資格を持つ道内居住者が対象で、書類選考と面接を通して語学学校の学費などを支援する計画だ。日本ＩT就職課程を新設した民間の専門学校もある。

海外就職を求める若者が、韓国産業人材公団が指定する海外就職斡旋機関を利用すると、斡旋企業に200万ウォンの手数料が支払われ、富裕層ではない若者が海外で就労する際には400万ウォンから800万ウォンの支援金が支給される。支援金は日本に限らないが、日本への渡航と転居に十分な額である。

官民あげて日本就職に取り組む韓国だが、人材流出の懸念もある。一度、海外に出た韓国人は母国に戻らない傾向があるのだ。かつて、サムスンが将来を担う人材を育成する目的で選抜した社員を米国等に留学させたが、MBA取得と同時に現地で転職し、サムスンには戻らない若者が続出した。

日本で採用した韓国人を駐在員として韓国に派遣する企業が目立つようになったが、韓国駐在を嫌って日本で転職先を探した例もある。

日本企業の不安は転職率

いっぽう韓国人を採用する日本企業がもつ不安に転職率の高さがある。せっかく育てた人材が早期に転職すると企業にとっては損失であり、面接のときに、何年会社で働く考えがあるかを質問するケースは少なくない。

在韓日系企業でたびたび話題になるテーマに「将来ビジョン」がある。日本企業は会社のビジョンを語りがちだが、会社への忠誠心が希薄な韓国人は自身のビジョンを求めている。社員としての将来ビジョンは、韓国人の若者が会社に定着する一つの重要な要素である。