最新記事

北朝鮮

「ワシントンとNYを核攻撃したい」北朝鮮エリートがホンネ激白

2018年8月7日(火)15時45分
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)※デイリーNKジャパンより転載

金正恩氏 KCNA/REUTERS

<中国でインタビューした北朝鮮の秘密警察要員に語った時代錯誤と不満>

韓国のデイリーNK取材班は最近、中国の某所で、北朝鮮の国家保衛省(秘密警察)の要員とのインタビューを行った。国家保衛省は、政治犯収容所の運営や公開処刑を担当する、恐怖政治の象徴。最近になり、権威の低下が囁かれてはいるが、今なお金正恩体制のエリートであることに違いはない。

この要員が語った内容をひと言で表現するなら、「鬼畜米英」を唱えた旧日本軍の青年将校のようなイメージだ。米国への露骨な反感を隠さず、「個人的には、(核爆弾を)他には落とせなくても、ニューヨークとワシントンには1発ずつ落とすべきだと思う」などと言っている。金正恩党委員長が米国に対して非核化を約束したことについて、合理的であると理解を示しつつ、対北制裁は理不尽であるとして、本気で怒っているようだ。

次に印象的だったのは、国内での韓流コンテンツの流行をあっさり認め、どうやら本人もかなりの数を視聴しているような口ぶりであることだ。北朝鮮において、韓流コンテンツの視聴は重罪であり、拷問を含む強硬姿勢で取り締まっているのが国家保衛省なのである。

参考記事:北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

この要員も、韓流コンテンツについて「面白い」とは語っていない。むしろ、韓国のテレビに出演して北朝鮮の内情を暴露する脱北者たちについて、「あまりにも誇張されている」「祖国では無償教育、治療の恩恵を受けていたくせして、今になって変節していやがる」などと怒りを露わにした。

だが、北朝鮮国民が無償治療制度の恩恵を受けているという部分は、逆にこの要員の言っていることの方が誇張であり、あるいは虚偽である。無償治療制度はとっくの昔に崩壊し、北朝鮮の医療は悲惨な状況にある。

こうした内容を見ると、この要員は体制の正当性を主張したいあまり、事実を捻じ曲げているか、あるいは事実が見えていないだろう。国家保衛省は脱北者を強制帰国させる作戦にも従事しているが、こうした考えを持つ要員が相当数いるならば、手荒なマネが出来るのも理解できる。

参考記事:美人タレントを「全身ギプス」で固めて連れ去った金正恩氏の目的

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは156円前半、年末年始の円先安観も

ワールド

米・ウクライナ首脳会談、和平へ「かなり進展」 ドン

ビジネス

アングル:無人タクシー「災害時どうなる」、カリフォ

ワールド

中国軍、台湾周辺で「正義の使命」演習開始 実弾射撃
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    アメリカで肥満は減ったのに、なぜ糖尿病は増えてい…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中