最新記事

ロシア疑惑

バノン、ロシア疑惑で米特別検察官が召喚状 政権中枢に対して初めて

2018年1月17日(水)16時15分

1月16日、ロシアによる2016年の米大統領選干渉疑惑を巡る捜査で、バノン前米大統領首席戦略官・上級顧問(写真)が大陪審での証言のため、モラー連邦特別検察官から召喚されたことが分かった。ワシントンで撮影(2018年 ロイター/Joshua Roberts)

トランプ米大統領の元側近のスティーブ・バノン氏は16日、ロシアによる2016年の米大統領選介入疑惑について下院情報特別委員会で証言した。

同委員会の民主党トップ、アダム・シフ議員によると、バノン氏はホワイトハウス勤務時代に関する質問への回答を拒否したほか、政権を去った後に大統領と交わした会話についても言及しなかった。

同委員会のデビン・ニューネス委員長(共和党)はバノン氏に回答を迫るため、その場で同氏の召喚を承認した。

シフ議員によると、その後、バノン氏は質問への回答をあらためて拒否。これに先立ち、バノン氏の弁護士はホワイトハウスと協議し、バノン氏は政権移行期間やホワイトハウス勤務時代に関する質問に答えないよう指示を受けたという。

バノン氏はトランプ政権で大統領首席戦略官と上級顧問を務めていた。

ホワイトハウスのサンダース報道官は、ホワイトハウスがバノン氏に特定の質問について答えないよう指示したかとの質問に対し「ホワイトハウスに関係するあらゆる議会活動がそうであるように、議会は機密情報を入手する前にホワイトハウスと協議する必要がある」と発言。「われわれは継続中の調査に完全に協力しており、議会委員会には正当な関心のために必要な情報が得られるよう政府と協力することを勧める」と語った。

これとは別に、米ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙は16日、関係筋の話として、米大統領選へのロシア介入疑惑の捜査で、バノン氏が大陪審での証言のため、モラー連邦特別検察官から召喚されていると伝えた。

モラー氏がトランプ政権の中枢メンバーだった人物を召喚したのが明らかになるのは今回が初めて。

特別検察官事務所の報道官はコメントを控えた。バノン氏の弁護士からのコメントは得られていない。

バノン氏は、大統領選挙キャンペーン中から政権移行期間およびトランプ氏の大統領就任後の最初の数週間にわたってトランプ氏の最側近の1人だった。

しかし、トランプ政権の暴露本「炎と怒り」の中で、トランプ氏の長男ジュニア氏が大統領選中にロシア人弁護士と接触したことを「反逆的」、「非愛国的」と批判するバノン氏の発言が引用され、両者の関係は悪化した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ブリヂストン、発行済み株式の4.7%・1500億円

ワールド

インド中銀、銀行の買収資金融資を解禁 適格資本の2

ビジネス

ディズニー、中国バイトダンスに停止通告書送付 AI

ワールド

タイGDP、第4四半期は前年比+2.5% 予想上回
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 9
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 10
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中