最新記事

ロシア

プーチンは第3次世界大戦を目指す

2017年12月26日（火）17時15分
オーエン・マシューズ（モスクワ）

第2次大戦の戦勝記念日にロシア軍幹部と共に赤の広場を歩くプーチン　Yuri Kochetkov-REUTERS

＜最小の投資で最大の効果を得たシリア内戦への介入――冷戦以来最悪の米ロ対決の構図が全世界に広がる＞

諸君、祖国は敵に包囲されているぞ、今こそ生き残りを懸けた最終戦への備えを固めよ！

どうやらロシア大統領ウラジーミル・プーチンは、国民にそう呼び掛けたいらしい。

国営テレビのニュース番組には、シリアで作戦行動中のロシア軍機の雄姿や、ロシアの国境地帯に集結したNATO軍の戦車や兵士の映像があふれている。視聴率トップのニュースショー『60分』では著名アナリストが、シリアで「大勝利」を収めたロシアは「超大国の地位」を取り戻したと豪語していた。

11月下旬にはプーチン自身がげきを飛ばした。「いざという時にわが国の経済部門が軍事生産・奉仕を増やせる能力は、軍事安全保障の最重要な側面の1つだ」と述べ、全ての大企業に戦時の備えを求めた。

この国の過去のプロパガンダの例に漏れず、「ロシアは戦争状態にある」という主張には一定の真実が含まれる。ただし、とても小さな真実だ。

確かにロシア空軍は15年9月からシリアで戦ってきたが、その規模は攻撃機約36機、要員数4751人にすぎない。ウクライナ東部でも、軍服を脱いだロシアの正規兵が現地の分離独立派民兵に交ざって偵察行動をしている程度だ（直近では11月半ば、分離独立派の拠点ルガンスクに国籍不明の戦闘服を着た数百人の部隊が突如として出現し、現地指導者間の内部抗争を未然に防いでいる）。

つまり、現実に展開中の軍事作戦は極めて小規模なものだ。なのにプーチンは、今すぐ総動員体制が必要だと論じている。

なぜか。国内の難局から国民の目をそらし、団結させるには外敵の脅威を持ち出すのが一番だからか。実際、14年にクリミアを一方的に併合して以来、ロシア経済は欧米諸国の経済制裁で疲弊している。だから恒常的な戦争状態という神話で政権の延命を図る必要が生じてきた。

「プーチンには、もはや国民に現金を配る余裕はない。世帯収入は4年連続で減り続けている」と、独立系新聞ノーバヤ・ガゼータのパベル・フェルゲンハウエルは言う。「再選を狙う来年の大統領選では、祖国を外敵の攻撃から守れるのは自分だけだと言い張るだろう」

どこで誰と戦う準備か

だが、好戦的な論調にはまた別の憂慮すべき理由がある。ロシア政府が本気で、戦争間近と信じていることだ。ウクライナ介入以前の13年段階でロシア国防省の年次戦略計画書は、ロシアが23年までに深刻な世界的または地域的紛争に巻き込まれると予測していた。

「彼らは大規模な戦争の可能性ではなく、その始まる時期を考えている」とNATO国防大学の研究員アンドルー・モナハンは言う。「連中は既に戦時体制にある。ずっと前からそうだ」

次のページ奇妙で一方的な軍拡
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダックほぼ変わらず、トラ
2025.07.19

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやＷＳＪ記者らを提訴　
2025.07.19

ビジネス

ＩＭＦ、世界経済見通し下振れリスク優勢　貿易摩擦が
2025.07.19

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル対ユーロで軟調、円は参院選が重し
2025.07.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...？」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ？ イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな！」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中