最新記事

ロシア

プーチンは第3次世界大戦を目指す

2017年12月26日（火）17時15分
オーエン・マシューズ（モスクワ）

第2次大戦の戦勝記念日にロシア軍幹部と共に赤の広場を歩くプーチン　Yuri Kochetkov-REUTERS

＜最小の投資で最大の効果を得たシリア内戦への介入――冷戦以来最悪の米ロ対決の構図が全世界に広がる＞

諸君、祖国は敵に包囲されているぞ、今こそ生き残りを懸けた最終戦への備えを固めよ！

どうやらロシア大統領ウラジーミル・プーチンは、国民にそう呼び掛けたいらしい。

国営テレビのニュース番組には、シリアで作戦行動中のロシア軍機の雄姿や、ロシアの国境地帯に集結したNATO軍の戦車や兵士の映像があふれている。視聴率トップのニュースショー『60分』では著名アナリストが、シリアで「大勝利」を収めたロシアは「超大国の地位」を取り戻したと豪語していた。

11月下旬にはプーチン自身がげきを飛ばした。「いざという時にわが国の経済部門が軍事生産・奉仕を増やせる能力は、軍事安全保障の最重要な側面の1つだ」と述べ、全ての大企業に戦時の備えを求めた。

この国の過去のプロパガンダの例に漏れず、「ロシアは戦争状態にある」という主張には一定の真実が含まれる。ただし、とても小さな真実だ。

確かにロシア空軍は15年9月からシリアで戦ってきたが、その規模は攻撃機約36機、要員数4751人にすぎない。ウクライナ東部でも、軍服を脱いだロシアの正規兵が現地の分離独立派民兵に交ざって偵察行動をしている程度だ（直近では11月半ば、分離独立派の拠点ルガンスクに国籍不明の戦闘服を着た数百人の部隊が突如として出現し、現地指導者間の内部抗争を未然に防いでいる）。

つまり、現実に展開中の軍事作戦は極めて小規模なものだ。なのにプーチンは、今すぐ総動員体制が必要だと論じている。

なぜか。国内の難局から国民の目をそらし、団結させるには外敵の脅威を持ち出すのが一番だからか。実際、14年にクリミアを一方的に併合して以来、ロシア経済は欧米諸国の経済制裁で疲弊している。だから恒常的な戦争状態という神話で政権の延命を図る必要が生じてきた。

「プーチンには、もはや国民に現金を配る余裕はない。世帯収入は4年連続で減り続けている」と、独立系新聞ノーバヤ・ガゼータのパベル・フェルゲンハウエルは言う。「再選を狙う来年の大統領選では、祖国を外敵の攻撃から守れるのは自分だけだと言い張るだろう」

どこで誰と戦う準備か

だが、好戦的な論調にはまた別の憂慮すべき理由がある。ロシア政府が本気で、戦争間近と信じていることだ。ウクライナ介入以前の13年段階でロシア国防省の年次戦略計画書は、ロシアが23年までに深刻な世界的または地域的紛争に巻き込まれると予測していた。

「彼らは大規模な戦争の可能性ではなく、その始まる時期を考えている」とNATO国防大学の研究員アンドルー・モナハンは言う。「連中は既に戦時体制にある。ずっと前からそうだ」

次のページ奇妙で一方的な軍拡
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

カナダ首相「再開の用意」、トランプ氏の貿易交渉終了
2025.10.24

ワールド

米、カリブ海で「麻薬船」攻撃　初の夜間作戦で6人殺
2025.10.24

ビジネス

米国株式市場・序盤＝ナスダック・Ｓ＆Ｐ、取引時間中
2025.10.24

ビジネス

米ＣＰＩ、9月前月比＋0.3％・前年比＋3.0％　
2025.10.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号（10/21発売）

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...装いの「ある点」めぐってネット騒然
  • 2
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...？　Xデーは10月29日、ハーバード大教授「休暇はXデーの前に」
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は？
  • 4
    為替は先が読みにくい？「ドル以外」に目を向けると…
  • 5
    ハーバードで白熱する楽天の社内公用語英語化をめぐ…
  • 6
    「ママ、ママ...」泣き叫ぶ子供たち、ウクライナの幼…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    【ムカつく、落ち込む】感情に振り回されず、気楽に…
  • 9
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 10
    韓国で｢ふくしま｣への警戒感払拭？　ソウル｢日韓交流…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 5
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 6
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 7
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 10
    ハーバードで白熱する楽天の社内公用語英語化をめぐ…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中