最新記事

宇宙国家

宇宙国家アスガルディア、人工衛星の軌道投入成功を受け「建国」を宣言

2017年12月12日（火）19時00分
高森郁哉

人工衛星「アスガルディア1」の打ち上げ YouTube

ロシアや米国など4カ国の宇宙開発専門家らのチームが2016年10月に発表した、衛星軌道上に独立国家「アスガルディア」を建設する構想。同チームはこのほど、憲法や国民名簿などを搭載した人工衛星が周回軌道に投入されたことを受け、「宇宙空間だけに領土を持つ最初の国家になった」と宣言した。

国民は15万人

アスガルディアのサイトによると、人工衛星「アスガルディア1」は11月12日、米航空宇宙局（NASA）が委託する商業軌道輸送用の無人宇宙補給機「シグナスOA-8」に搭載されて打ち上げられ、国際宇宙ステーション（ISS）に運ばれた。それから約3週間後、ISSから射出されたアスガルディア1は数時間後に地球低軌道に入り、さらにその30分後、人工衛星にアスガルディアのデータが転送されたという。


無人宇宙補給機「シグナスOA-8」で打ち上げられる様子

asgardia-1-nanosat.jpg

打ち上げられた人工衛星

アスガルディア1のデータには、憲法、国家のシンボル、他の政府文書、国民の名簿が含まれている。アスガルディア国民への登録は、18歳以上であれば氏名とメールアドレス、国籍の入力だけで完了するが、11月の打ち上げから1カ月弱で40％以上急増し、15万人を突破したという。

議員選挙も実施中

アスガルディアのサイトでは現在、議員の選挙を実施中だ。憲法では、「議会は、他の言語代表者の配分を考慮し、アスガルディアの12の公用語の割合に合わせた上で言語に基づいて全国均等直接選挙から選出された150人のメンバーからなる」「議会議員は、5年の任期の下、40歳以上のアスガルディア国民の中から選出される」「議員の上限年齢は80歳で、任期は無期限とする」などと規定されている。

12月11日時点での立候補の状況は、英語代表者の定数71人に対して123人の候補者、中国語代表者の定数15人に対して9人の候補者などとなっている。選挙は2018年1月1日に終了する。

asgardia-logo-thumb-720xauto.jpg

宇宙国家「アスガルディア」のシンボルを施した衛星のイメージ　AIRC/Asgardia.space

asgardia-space-nation-colony.jpg

宇宙コロニーのイメージ　James Vaughan/Asgardia/

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

透析・手術用の品目、「安定供給図る体制立ち上げた」
2026.03.29

ワールド

トランプ氏、ＮＡＴＯへの関与に否定的発言　集団防衛
2026.03.29

ワールド

北朝鮮が固体燃料エンジンの地上燃焼実験、金総書記が
2026.03.29

ワールド

ウクライナ大統領がＵＡＥ・カタール訪問、防衛協力で
2026.03.29
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：BTS再始動
特集：BTS再始動
2026年3月31日号（3/24発売）

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 2
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは？
  • 3
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のSNS動画が拡散、動物園で一体何が？
  • 4
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    【銘柄】東京電力にNTT、JT...物価高とイラン情勢に…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    カタール首相、偶然のカメラアングルのせいで「魔法…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中