最新記事

サイバーテロ

北朝鮮が米国にサイバー攻撃　FBとマイクロソフトが阻止

2017年12月20日（水）10時29分

１２月１９日、米ホワイトハウスのトム・ボッサート大統領補佐官（国土安全保障担当）は、米フェイスブックと米マイクロソフトが先週に北朝鮮による数多くのサイバー攻撃を阻止したと明らかにした。ロンドンで４日撮影（２０１７年　ロイター／Toby Melville）

米ホワイトハウスのトム・ボッサート大統領補佐官（国土安全保障担当）は１９日の会見で、米フェイスブックと米マイクロソフトが先週に北朝鮮による数多くのサイバー攻撃を阻止したと明らかにした。

２社が取った具体的な措置には触れなかったが、米政府は他の企業にもサイバー攻撃対策での協力を求めていると述べた。

ボッサート氏はこの会見で、今年５月に世界的な被害をもたらしたランサムウエア（身代金要求型ウイルス）「ＷａｎｎａＣｒｙ（ワナクライ）」を使ったサイバー攻撃に北朝鮮が関与していたと正式に発表。北朝鮮にこの攻撃の責任があることを示す明らかな証拠を米政府はつかんでいると述べたが、証拠自体は公表しなかった。

フェイスブックの広報担当は、北朝鮮当局とつながりのあるハッカー集団「ラザルス・グループ」に関連したアカウントを同社が先週に削除したことを認めた。削除されたアカウントは大半が個人のプロフィールを載せた偽のアカウントで、攻撃の標的との関係を築くために使われていた。同社はこれらのアカウントと連絡を取った利用者に通知を行ったという。

一方、マイクロソフトのブラッド・スミス社長はブログで、同社が先週にラザルスが利用するマルウエア（悪意あるソフトウエア）を妨害し、顧客のコンピューターからマルウエアを駆除し、「サイバー攻撃の遂行に使われていたアカウントの機能を停止させた」とコメント。これらの対策を講じる前に複数の政府と協議したが、決定は同社だけで行ったと明らかにした。

北朝鮮政府のコメントは得られていない。北朝鮮側はワナクライのサイバー攻撃への関与を否定している。

［ワシントン　１９日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、日本など名指しで非難　対イラン軍事作戦
2026.04.07

ワールド

トランプ氏、イラン「一夜で壊滅」も　7日までの合意
2026.04.07

ビジネス

ＦＲＢ引き締め策を支持、雇用より物価を懸念＝2地区
2026.04.07

ワールド

ホルムズ海峡再開後、早期に原油輸出回復へ　イラク石
2026.04.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 10
    認知症検査をすり抜ける？ 「物忘れ」よりも早く現れ…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中