最新記事

女性問題

インドネシア軍・警察の処女検査、 人権団体が廃止要求

2017年11月24日(金)12時40分
大塚智彦(PanAsiaNews)

女性がインドネシア軍や警察に入るには処女検察を受けなければならない Darren Whiteside-REUTERS

<「処女検査の恐怖や痛みに耐えられない女性は警察官には不向き」という屁理屈をいつまで守り通すつもり?>

米ニューヨークに本拠を置く国際的人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」が11月22日、インドネシアの国軍と国家警察が新たに採用する女性に対し実施している「処女検査」の廃止を求める声明を明らかにした。

インドネシアでは1945年の独立後、新たに組織された陸海空の軍、警察が女性を採用する際の採用条件として「未婚である」とともに「性交未経験」を求めている。このため採用予定の女性に対し、処女であるか非処女であるかのいわゆる「処女検査」が義務化され、非処女は不採用とする内部方針が長らく続いていた。

ところが国際社会の批判などを受けて「すでに廃止した」と警察は言っている。だが内部情報や受験者の証言からは現在も続けられている可能性が極めて高いとHRWはみている。

警察側は「一般の身体検査の一環として性病の有無を検査する検査は実施している」と主張しているが、性病検査の具体的な方法については明言していない。

インドネシアはイスラム教を国教とはせず、他の宗教も認める多様な価値観の国家だが、人口の88%を占めるイスラム教の影響が色濃く、男性中心社会の名残も強く残されている。このため特に法執行機関である警察内部には「結婚前の性交は非道徳的であり、そうした未婚の性交経験者には売春婦も含まれている。そんな女性を警察官に採用する訳にはいかない」「処女検査の恐怖や痛みに耐えられないような女性は警察官として職務執行には不向きである」との考え方が根強く残っているという。

インドネシアでは国内の人権団体や女性保護団体が政権交代の度に「処女検査の廃止」を訴えてきたものの、これまで廃止が検討されたことはない。庶民派大統領として人気の高い現在のジョコ・ウィドド大統領も沈黙を守っており、インドネシア初の女性として大統領に就任したメガワティ・スカルノプトリ元大統領もこの問題に目を向けることはなかった。

指2本を挿入する検査

インドネシア軍、警察の「処女検査」はそれぞれの採用試験会場の一角に男性は一切立ち入りできない一角が設けられ、そこで実施される。内部では女性軍医や警察病院の女性医師が待ち構えており、就職希望の女性に下着を脱がせた上で、ゴム手袋の指を2本(人差し指と中指)膣内に挿入し、処女膜の有無を確認するという原始的な方法で行われるという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

配車グラブ、第2四半期にインドネシア同業GoTo買

ビジネス

米ウーバー、第1四半期売上高が予想に届かず 見通し

ワールド

医務総監にミーンズ氏指名、トランプ米大統領が人事差

ワールド

外国人に対するインドの魅力、パキスタンとの衝突でも
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは?
  • 2
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 3
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗と思え...できる管理職は何と言われる?
  • 4
    中高年になったら2種類の趣味を持っておこう...経営…
  • 5
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 6
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 7
    「関税帝」トランプが仕掛けた関税戦争の勝者は中国…
  • 8
    あのアメリカで「車を持たない」選択がトレンドに …
  • 9
    首都は3日で陥落できるはずが...「プーチンの大誤算…
  • 10
    ついに発見! シルクロードを結んだ「天空の都市」..…
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 2
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 3
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは?
  • 4
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 5
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 8
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 9
    シャーロット王女とスペイン・レオノール王女は「どち…
  • 10
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 10
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中