最新記事

女性問題

インドネシア軍・警察の処女検査、 人権団体が廃止要求

2017年11月24日（金）12時40分
大塚智彦（PanAsiaNews）

女性がインドネシア軍や警察に入るには処女検察を受けなければならない　Darren Whiteside-REUTERS

＜「処女検査の恐怖や痛みに耐えられない女性は警察官には不向き」という屁理屈をいつまで守り通すつもり？＞

米ニューヨークに本拠を置く国際的人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）」が11月22日、インドネシアの国軍と国家警察が新たに採用する女性に対し実施している「処女検査」の廃止を求める声明を明らかにした。

インドネシアでは1945年の独立後、新たに組織された陸海空の軍、警察が女性を採用する際の採用条件として「未婚である」とともに「性交未経験」を求めている。このため採用予定の女性に対し、処女であるか非処女であるかのいわゆる「処女検査」が義務化され、非処女は不採用とする内部方針が長らく続いていた。

ところが国際社会の批判などを受けて「すでに廃止した」と警察は言っている。だが内部情報や受験者の証言からは現在も続けられている可能性が極めて高いとHRWはみている。

警察側は「一般の身体検査の一環として性病の有無を検査する検査は実施している」と主張しているが、性病検査の具体的な方法については明言していない。

インドネシアはイスラム教を国教とはせず、他の宗教も認める多様な価値観の国家だが、人口の88％を占めるイスラム教の影響が色濃く、男性中心社会の名残も強く残されている。このため特に法執行機関である警察内部には「結婚前の性交は非道徳的であり、そうした未婚の性交経験者には売春婦も含まれている。そんな女性を警察官に採用する訳にはいかない」「処女検査の恐怖や痛みに耐えられないような女性は警察官として職務執行には不向きである」との考え方が根強く残っているという。

インドネシアでは国内の人権団体や女性保護団体が政権交代の度に「処女検査の廃止」を訴えてきたものの、これまで廃止が検討されたことはない。庶民派大統領として人気の高い現在のジョコ・ウィドド大統領も沈黙を守っており、インドネシア初の女性として大統領に就任したメガワティ・スカルノプトリ元大統領もこの問題に目を向けることはなかった。

指２本を挿入する検査

インドネシア軍、警察の「処女検査」はそれぞれの採用試験会場の一角に男性は一切立ち入りできない一角が設けられ、そこで実施される。内部では女性軍医や警察病院の女性医師が待ち構えており、就職希望の女性に下着を脱がせた上で、ゴム手袋の指を2本（人差し指と中指）膣内に挿入し、処女膜の有無を確認するという原始的な方法で行われるという。

次のページ盛り上がらない世論
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン最高指導者ハメネイ師死亡か、米・イスラエル首
2026.03.01

ワールド

アングル：イラン攻撃に踏み切ったトランプ氏、外交政
2026.03.01

ワールド

イラン情勢、木原官房長官「石油需給に直ちに影響との
2026.03.01

ワールド

茂木外相、「核兵器開発は決して許されない」　米攻撃
2026.03.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 3
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 4
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 5
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 6
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 7
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ？
  • 8
    トランプがイランを攻撃する日
  • 9
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 10
    「本当にテイラー？」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中