トランプの税制改革案、財政赤字拡大懸念が成立のネックに

１１月１０日、トランプ米大統領と与党・共和党指導部が最優先の政策課題として推進している税制改革は、党内にくすぶる財政赤字大幅拡大への不安感が法案成立の妨げになりかねない。写真は９日、米議会で改革法案を公表する共和党幹部ら（２０１７年　ロイター/Aaron P. Bernstein）

トランプ米大統領と与党・共和党指導部が最優先の政策課題として推進している税制改革は、党内にくすぶる財政赤字大幅拡大への不安感が法案成立の妨げになりかねない。

野党・民主党がこうした税制改革に一致団結して反対する限り、上院で５２議席の共和党は、３人の造反者が出ただけで法案成立に必要な票数を確保できなくなる。

トランプ氏と共和党は、政権発足から１０カ月近くが経過してもなお目玉となる法案を実現できていないだけに、税制改革の議会通過にしくじれば来年１１月の中間選挙に悪影響を及ぼす恐れがある。

非営利団体の「責任ある連邦予算委員会」は１０日、上院共和党の税制改革法案を「予算を致命的に破壊する欠陥作品」と酷評し、既に下院の委員会で承認された同法案も同様に批判した。

議会の租税専門家によると、共和党案では今後１０年で年間の財政赤字が１兆５０００億ドル、連邦債務は２０兆ドルも膨らむ。

責任ある連邦予算委員会の推計では、１兆５０００億ドルの赤字のうち９０００億ドルは法人減税で、残りが富裕層だけが得をする相続税の軽減など個人向けによって生み出される。

別の非営利団体のタックス・ファウンデーションは、１０年で増える財政赤字額を１兆７８００億ドルと予想。同じ期間に減税で米経済が３．７％成長し、９２万５０００人のフルタイム雇用が創出され、賃金が２．９％上がることで税収が拡大して一部の赤字を穴埋めできるとはいえ、差し引きで５１６０億ドルの赤字が残るという。

一方で共和党は伝統的に財政赤字を厳しく抑制する立場を取り、民主党の歳出プログラムに反対して将来の国民に借金の負担を背負わせるべきでないと論じてきた。

ところが現在提出されている税制改革法案はそうした過去の主張とは正反対の内容で、財政赤字拡大の容認を求めている。

もっとも今のところ表立って懸念を表明している共和党上院議員は一握りだけだ。フレーク議員は９日、「現状の財政改革案が納税者と米経済にとっての長期的課題を無視したまま、短期的な修正によって、既に膨大な金額になっている債務をさらに膨らませるのではないか、と引き続き懸念している」と語った。

ランクフォード議員は「税負担軽減に取り組むに当たり、われわれは国家国民を守り、基本的な政府のサービスを提供し、連邦債務に向き合う責任を見失ってはならない」と警告した。