フランス、イタリア、ベルギーなど公的債務がEU基準に違反する恐れ

１１月２２日、欧州委員会は、ユーロ圏６カ国が欧州連合（ＥＵ）財政基準を来年破る可能性があるとの見方を示した。写真はブリュッセルの欧州委員会本部、６月撮影（２０１７年　ロイター/Francois Lenoir）

欧州委員会は、ユーロ圏６カ国が欧州連合（ＥＵ）財政基準を来年破る可能性があるとの見方を示した。イタリア、フランス、ベルギーはＥＵが要求する水準に公的債務を減らすことができないとしている。

欧州委はギリシャを除くユーロ圏加盟国の２０１８年予算案を分析、各国の想定がＥＵ基準に沿っているかを審査した。

ドイツ、リトアニア、ラトビア、ルクセンブルク、フィンランド、オランダ、エストニア、アイルランド、キプロス、マルタ、スロバキアの各国は完全、あるいは概して安定成長協定での規定に沿っているとした。

ベルギー、イタリア、オーストリア、ポルトガル、スロベニアは基準に沿わないリスクがあるとし、フランスも同様と指摘した。

協定での基準は国内総生産（ＧＤＰ）比で財政赤字を３％以下、公的債務を６０％以下とするよう求め、景気の影響を勘案しないベースでの財政均衡・黒字化を求めている。

債務削減も求めているが、フランス、ベルギー、イタリアは規定に沿ったペースで債務を削減していないとし、特にイタリアには懸念を表明した。「根強い高水準の政府債務が懸念」とし、来年春に再度削減度合いを評価する方針を示した。

財政赤字上限を１０年にわたり上回っているフランスについて、今年は３％を下回る可能性があるが、構造赤字を来年、十分に減らさない場合は再び基準を上回るとの見通しを示した。

欧州委はユーロ圏１９カ国に対し、総じて中立的な財政スタンスを推奨した。

［ブリュッセル　２２日　ロイター］

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