最新記事

アメリカ経済

米共和党減税案、上位1％は中間層

2017年11月13日（月）15時40分
ニコール・グッドカインド

「貧乏人」は存在しないも同然　artisticco-iStock.

＜世帯年収45万ドル以上を「中間層」とした下院共和党の異常な経済感覚に批判が噴出＞

中間層減税を喧伝してきた米共和党がその減税案を明らかにした。米下院共和党によれば、中間層とは、年収45万ドル（約5000万円）以上稼ぐ人だという。全体のトップ1％に入る所得水準だが、共和党によれば、やっとのことで中所得層に留まっている人々だというのだ。

共和党は11月9日、税制改革法案に関するファクトシートを公表。その中で、納税者の上位0.5％の富裕層である年収45万ドルの世帯を「低中所得層」に分類した。

ちなみに、2016年のアメリカの家計所得の中間値は、5万9039ドル（約670万円）だ。

法人税と所得税の大型減税を柱にした共和党の税制改革法案は、年収45万ドルの「中間層」にかかる個人所得税の最高税率を39.6％から35％に引き下げるとする。だが、話題をさらったのは中身よりも、上位1％を中間層とみなす共和党の異常な経済感覚だ。

共和党の所得区分に「冗談だろう？」と苦笑するのは、全米最大の労働組合、米労働総同盟産別会議（AFL・CIO）の政策ディレクター、ダモン・シルバーズだ。「上位1％の所得水準が低中所得層というなら、年収45万ドル超を稼がない人間は存在しないと言うも同然だ」

アメリカの中間層の公式の定義はない。だが米シンクタンク税政策センターは、「家計所得の中間値」を年間4万8300～8万5600ドルとする。

低所得層への恩恵は後からついてくる

世論調査によれば、共和党の減税案を金持ち優遇とみなすアメリカ人は60％。共和党案は中間層への恩恵を強調しつつ、裏で金持ちを優遇する「トロイの木馬」だとして、民主党も猛反発している。

「これは中間層に対する詐欺だ」と、民主党のロン・ワイデン上院議員（オレゴン州選出）は言う。

「得するのは金持ちや力のある人で、中間層は締め出される」と、民主党のチャック・シューマー上院院内総務も批判した。

共和党内にも不満はある。最近の世論調査によれば、共和党員の63％が、法人税の減税より連邦予算の赤字削減の方が重要だと考えている。さらにそれを上回る75％が、富裕層への減税より赤字削減の方が重要と回答した。

共和党のベテラン戦略家ジョン・ウェーバーに言わせれば共和党案は「全米の共和党主流派が掲げる夢や希望を反映していない」と言う。

懸念や批判を意に介さない共和党上院議員もいる。共和党のリチャード・シェルビー上院議員（アラバマ州選出）は、金持ち減税が景気を刺激し、いずれは低所得層にも恩恵が及ぶという「トリクルダウン効果」を擁護する。「金持ちは資産を蓄え、仕事を生み、ハイリスクハイリターンの収益機会も生む」「過去の自分も含め、貧しい人間は何も生み出さない。日々の生活で精一杯なのだから」

共和党が最終的にこの考え方を支持するのか見物だ。

（翻訳：河原里香）


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米英が貿易協定で合意＝トランプ氏
2025.05.09

ビジネス

貿易戦争の長期化、カナダ経済と金融安定性への脅威＝
2025.05.09

ワールド

米国務長官がパキスタン首相に電話、紛争緩和へ印との
2025.05.09

ビジネス

米労働生産性、第1四半期速報値は0.8％低下　約3
2025.05.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは？
  • 2
    ついに発見！ シルクロードを結んだ「天空の都市」..最新技術で分かった「驚くべき姿」とは？
  • 3
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは？
  • 4
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 5
    骨は本物かニセモノか？...探検家コロンブスの「遺骨…
  • 6
    中高年になったら2種類の趣味を持っておこう...経営…
  • 7
    あのアメリカで「車を持たない」選択がトレンドに　…
  • 8
    日本の「治安神話」崩壊...犯罪増加と「生き甲斐」ブ…
  • 9
    韓国が「よく分からない国」になった理由...ダイナミ…
  • 10
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 2
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは？
  • 3
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る？　JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 4
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 5
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 6
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 7
    シャーロット王女とスペイン･レオノール王女は「どち…
  • 8
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 9
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 10
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 6
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中