米テスラ、中国工場建設で上海市政府との協議を再確認

米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは２２日、中国・上海市での工場建設に向け同市政府と協議していることや年末までに合意を見込んでいることを改めて確認した。すでに合意に達したとの報道についてはコメントを控えた。

中国は輸入車の販売に２５％の関税を課しているほか、海外の自動車メーカーに国内で全額出資の工場を設立することを認めていないが、ＥＶやハイブリッド車の生産拡大を促す目的などから自由貿易圏では全額出資工場の建設を認めることを検討している。

自由貿易圏で生産された自動車にも２５％の関税はかかるものの、テスラは生産コストを削減できる。

同社は２２日、６月に公表した声明に改めて言及し、「中国の市場向けに上海で生産工場を建設する可能性を模索するため、同市政府と協力している。これまでに述べた通り、われわれは年末までに中国での生産計画の明確化を見込んでいる」とした。

テスラの米国の広報担当者は、これ以上の内容にはコメントを控えた。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、テスラと上海市政府が同市の自由貿易圏での工場建設で合意に達したと報じていた。