最新記事

企業

アマゾンの複雑で周到過ぎる節税対策

2017年9月8日（金）17時00分
サイモン・マークス

ベゾスは創業時から租税回避に情熱を傾けていた（写真は昨年12月にトランプタワーを訪れたベゾス）　Andrew Kelly-REUTERS

＜ルクセンブルクの海外本部を中心とする子会社網を使った、アマゾンの巧妙な租税回避策が明るみに＞

ｅコマース事業の拠点をどこに置こうか考えていた95年、ジェフ・ベゾスにとっての第1候補はシアトルではなかった。今や世界最大手のオンラインショップとなったアマゾンのCEOが目を付けていたのは、納税額をかなり低く抑えられるサンフランシスコ郊外の先住民居留地だった。

この計画はカリフォルニア州当局につぶされたが、租税回避に懸けるベゾスの情熱がこれで失われたわけではなかった。創業から20年以上にわたり世界に事業を拡大するなかで、ベゾスはアマゾンが税金面で競争力を持てるよう取り組んできた。

本誌は昨年、アマゾンと米税務当局である内国歳入庁の法廷闘争の資料を入手。一連の資料は、アマゾンが国際的な優位を獲得した一因が、ヨーロッパの小国ルクセンブルクに海外本部を構えたことにあると示している。

優遇措置をめぐるアマゾンとルクセンブルクの取り決めの中核にあるのが、ジャンクロード・ユンケルの存在だ。彼は95～13年にルクセンブルクの首相を務め、14年に欧州委員会委員長に就任した。

法廷資料には、アマゾンの税制問題担当幹部らがユンケルと会談したことが記されていた。両者の交渉における重要な時期に会談が行われたという証拠により、進行中の欧州議会税制特別委員会の調査が加速する可能性もある。

EUでは昨年7月、多国籍企業による租税回避への対策案を採択した。企業が租税回避のために利用する最も一般的な方法（利益を税率の低い国や地域に人為的に移行させるなど）の阻止を狙いとするものだ。

前述の法廷資料によれば、アマゾンは01年に国際的な会計事務所デロイトのエコノミストに依頼し、納税額を抑えるための方策を検討させている。さらにアマゾン社内には、ルクセンブルクに海外本部を設置し、迷路のように絡み合う子会社のネットワークを通じて他地域の収益を同国に移行させるという税対策イニシアチブ「プロジェクト・ゴールドクレスト」がある。

このプロジェクトは、一連の複雑な企業間契約を利用して、ソフトウエアや商標その他の知的財産から成る無形資産を、ルクセンブルクにあるアマゾンの子会社アマゾン・ヨーロッパ・ホールディング・テクノロジーズ（AEHT）に移行させるもの。さらに別の子会社であるアマゾンEUSarlがAEHTに毎年、巨額の無形資産「使用料」を支払い、課税対象利益を減らす仕組みになっている。

【参考記事】アマゾンは独禁法違反？　「世界一」ベゾスにいよいよ迫る法の壁

国家の税制に挑むシステム

AEHTはヨーロッパにおけるライセンス使用権を管理する代わりに、アマゾンのアメリカ国内の子会社に支払いを行っている。米当局は本来アメリカに流れるべき支払額が低税率のルクセンブルクに不当にとどまっていると考え、アマゾンを租税回避で訴えた。

米当局による調査結果を示す文書によれば、アマゾンはルクセンブルクにおける税制面の取り決めに関する監査の際、重要なデータを隠した。プロジェクト・ゴールドクレストによってもたらされると予想される税制上の恩恵を一部、隠蔽したのだ。

次のページ「政府や市民の理解を超えたシステム」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロ外相、イエメン攻撃の即時停止と対話要請　米長官と
2025.03.16

ワールド

習主席、中国ＥＵ首脳会議の招請辞退と英紙報道　外交
2025.03.16

ワールド

ケロッグ米特使の職務限定、ロシアが「ウクライナ寄り
2025.03.16

ワールド

米がフーシ派に大規模攻撃　商船攻撃に強硬措置　31
2025.03.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
特集：日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
2025年3月18日号（3/11発売）

3Dマッピング、レーダー探査......新しい技術が人類の深部を見せてくれる時代が来た

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ世代の採用を見送る会社が続出する理由
  • 2
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴された陸上選手「私の苦痛にも配慮すべき」
  • 3
    中国中部で5000年前の「初期の君主」の墓を発見...先史時代の支配者の実像とは？
  • 4
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ…
  • 5
    【クイズ】世界で1番「天然ガス」の産出量が多い国は…
  • 6
    エジプト最古のピラミッド建設に「エレベーター」が…
  • 7
    鈍器で殺され、バラバラに解体され、一部を食べられ…
  • 8
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 9
    自然の中を90分歩くだけで「うつ」が減少...おススメ…
  • 10
    ピアニスト角野隼斗の音を作る、調律師の知られざる…
  • 1
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 2
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は？
  • 3
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ世代の採用を見送る会社が続出する理由
  • 4
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 5
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 6
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 7
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ…
  • 8
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 9
    ラオスで熱気球が「着陸に失敗」して木に衝突...絶望…
  • 10
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 9
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 10
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中