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シークレットサービス手当て支払不能に、トランプ一家の警護費かさむ

2017年8月22日（火）11時10分

　８月２１日、米政府要人の警護などを行うシークレットサービスのランドルフ・アレス長官は、政府が設定した給与上限によって９月以降、１１００人の残業手当を支給できなくなるとの見通しを示した。写真はアンドルーズ空軍基地に到着したシークレットサービスの職員たち。６月撮影（２０１７年　ロイター／Yuri Gripas）

米政府要人の警護などを行うシークレットサービスのランドルフ・アレス長官は２１日、政府が設定した給与上限によって９月以降、１１００人の残業手当を支給できなくなるとの見通しを示した。

同長官は声明で、トランプ大統領とその家族の警護費用がかさんでいることや全般的な任務増大が資金不足の要因としている。

シークレットサービスからのコメントは得られていない。

この件については最初にＵＳＡトゥデイが報じた。長官は同紙とのインタビューで、シークレットサービスの任務は法律で定められており、自身に削減する権限はないと語った。

シークレットサービスはトランプ氏の家族１８人を含む過去最多４２人を警護しなければならず、オバマ前政権時の３１人を上回るという。

同紙によると、長官は少なくともトランプ氏の最初の任期中に年間給与・残業手当の上限を１６万ドルから１８万７０００ドルに引き上げるよう議会に要請した。

ホワイトハウスは声明で、この問題について議会と協力する方針を示した。



［ワシントン　２１日　ロイター］


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