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ミサイル米朝が激しい応酬、北朝鮮「グアムのミサイル攻撃を検討」
８月９日、北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は、同国が米領グアムへのミサイル攻撃を「入念に検討」していると伝えた。ジュネーブの北朝鮮大使館で２０１４年２月撮影（２０１７年 ロイター／Denis Balibouse）
朝鮮国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は９日、同国が中長距離弾道ミサイル「火星１２」を米領グアム周辺に向けて発射する作戦を「慎重に検討」していると伝えた。
ＫＣＮＡによると、朝鮮人民軍の報道官は、金正恩朝鮮労働党委員長が命令を下せば直ちに攻撃計画が「複数回にわたり連続的に実行される」と述べた。
「朝鮮人民軍戦略軍はグアム周辺地域を中長距離弾道ミサイル火星１２で包囲射撃する作戦計画を慎重に検討している」と言明。グアムにあるアンダーセン空軍基地など主要な米軍基地に対する抑止力を確保する狙いがあるという。
報道官は、作戦計画は近く最高司令部に報告されるとした。
また、別の軍報道官は、米国が「予防戦争」を計画していると批判し、実行に移す動きがあれば「米本土を含む敵の要塞を一掃する全面戦争」で対抗すると威嚇。
軍事行動を回避するために米国は北朝鮮に対する「無分別な軍事的挑発」をやめるべきだと主張した。
トランプ米大統領はこの数時間前、北朝鮮が米国をこれ以上脅かせば「世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」と発言していた。
＜米朝の激しい応酬に世界の市場が動揺＞
エスカレートする米朝の応酬に、世界の金融市場は動揺している。トランプ大統領の発言を受けて米国株式市場は小幅ながら下落。Ｓ＆Ｐ株価指数先物はアジア時間に下げ幅を広げた。投資家の不安心理を示すＶＩＸ指数<.VIX>は約１カ月ぶりの高水準で取引を終えた。
北朝鮮からの反応が伝わると、ドル指数<.DXY>は軟化、安全通貨とされる円は対ドルで上昇した。アジア株は総じて下落している。
ジョンズ・ホプキンズ大のスティーブ・ハンケ教授はロィター・グローバル・マーケッツ・フォーラムで「北朝鮮に後退する意思はない。緊張は今後も高まり、想定外の事態につながりかねない」と指摘した。
日本の防衛省は９日、航空自衛隊のＦ２戦闘機２機と米空軍のＢ－１Ｂ戦略爆撃機２機が九州周辺で８日に共同訓練を行ったと発表した。
グアムにある米軍のアンダーセン空軍基地の報道官によると、９日朝方の時点では、同基地における警戒水準は変更されていないという。
