北朝鮮の核・ミサイル関与 米国が中ロなど企業10社、個人6名に制裁

８月２２日、米国は北朝鮮の核・ミサイル開発に関与したとして、中国とロシアの企業、個人に制裁を科す。写真はムニューシン米財務長官。ワシントンで７月撮影（２０１７年　ロイター／Eric Thayer）

米政府が北朝鮮の核・ミサイル開発に関与したとして、中国とロシアの企業、および個人に対し制裁を科すことが２２日、当局者の話で明らかになった。

今回の制裁対象には北朝鮮のエネルギー貿易に関与したり、米国、および国際金融システムへのアクセスをほう助したりした企業、個人も含まれる。

財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）は制裁対象に中国系企業６社、ロシア系企業１社、北朝鮮系企業１社、シンガポールに本拠を置く企業２社の合計１０社を指定。このほか財務省の声明によると 、ロシア人４人、中国人１人、北朝鮮人１人の合計６人が制裁対象に指定された。

今回の制裁措置は国連が今月に入り導入した対北朝鮮制裁を補完するもの。

ムニューシン財務長官は声明で「中国やロシアなどの個人、および企業が、北朝鮮による大量破壊兵器開発資金の獲得をほう助するのは容認できない」とし、「北朝鮮の核・ミサイル開発プログラムを支援する企業・個人に的を絞り、同国を米国の金融システムから締め出すことで、財務省は引き続き北朝鮮に対する圧力を掛けていく」との立場を示した。

中国はこれに対し、米政府が一方的に中国の企業、および個人に制裁を科すのは誤りであり、２国間の協力関係を阻害しないよう米政府は「直ちに誤りを是正する」必要があるとした。

ロシア大使館からはコメントは得られていない。

［ワシントン　２２日　ロイター］

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