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経済制裁

北朝鮮の核・ミサイル関与 米国が中ロなど企業10社、個人6名に制裁

2017年8月23日(水)10時36分

8月22日、米国は北朝鮮の核・ミサイル開発に関与したとして、中国とロシアの企業、個人に制裁を科す。写真はムニューシン米財務長官。ワシントンで7月撮影(2017年 ロイター/Eric Thayer)

米政府が北朝鮮の核・ミサイル開発に関与したとして、中国とロシアの企業、および個人に対し制裁を科すことが22日、当局者の話で明らかになった。

今回の制裁対象には北朝鮮のエネルギー貿易に関与したり、米国、および国際金融システムへのアクセスをほう助したりした企業、個人も含まれる。

財務省外国資産管理局(OFAC)は制裁対象に中国系企業6社、ロシア系企業1社、北朝鮮系企業1社、シンガポールに本拠を置く企業2社の合計10社を指定。このほか財務省の声明によると 、ロシア人4人、中国人1人、北朝鮮人1人の合計6人が制裁対象に指定された。

今回の制裁措置は国連が今月に入り導入した対北朝鮮制裁を補完するもの。

ムニューシン財務長官は声明で「中国やロシアなどの個人、および企業が、北朝鮮による大量破壊兵器開発資金の獲得をほう助するのは容認できない」とし、「北朝鮮の核・ミサイル開発プログラムを支援する企業・個人に的を絞り、同国を米国の金融システムから締め出すことで、財務省は引き続き北朝鮮に対する圧力を掛けていく」との立場を示した。

中国はこれに対し、米政府が一方的に中国の企業、および個人に制裁を科すのは誤りであり、2国間の協力関係を阻害しないよう米政府は「直ちに誤りを是正する」必要があるとした。

ロシア大使館からはコメントは得られていない。

[ワシントン 22日 ロイター]


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