最新記事

安全保障

北朝鮮ICBM出現で問われる米ミサイル防衛 絶対の保証はあるか?

2017年7月7日(金)10時17分

7月5日、米国防総省は、日増しに高まっている北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の脅威から米国を防衛できると自信を見せているが、だれもがそれほど楽観的というわけではない。写真は朝鮮中央通信が5日配信した、ICBM「火星14」を点検する金正恩氏。撮影日不明(2017年 ロイター)

米国防総省は、日増しに高まっている北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の脅威から米国を防衛できると自信を見せているが、だれもがそれほど楽観的というわけではない。

北朝鮮は4日、アラスカが射程圏となり得るICBMの発射実験を実施。そこで米国のミサイル防衛能力がどの程度なのかとの疑問が改めて浮上した。

国防総省報道官のジェフ・デービス海軍大佐は「この限定的な脅威を防衛できると確信している。存在するのはまだ生まれて間もない脅威だ」と語った。報道官が理由に挙げたのは、5月にICBMの迎撃実験に初めて成功したことだった。この実験の標的追尾プログラムは完璧ではないと認めつつ「われわれは複数の迎撃ミサイルを撃つことが可能だ」と強調した。

しかし米政府がこれまで多額の費用を投じて開発してきたミサイル防衛システムでは、北朝鮮のICBMを防げないかもしれない。


専門家は、現在のミサイル防衛システムが対応できるのは1つ、もしくはごく少数の基本的な構造のミサイルが飛来した場合だけだと警告する。もし北朝鮮の技術や生産能力が進歩し続ければ、防衛能力が追い付けなくなる恐れがある。

米ロビー団体、ミサイル防衛支持連合(MDAA)創設者のリキ・エリソン氏は「今後4年で、米国は防衛システムの能力を増強し、より多く、より急速に配備しなければならない」と訴えた。

結果にばらつき

国防総省ミサイル防衛局(MDA)が持つ過去の迎撃実験の記録を見ても、結果は全面的に良好ではない。

ミサイル防衛システム構成要素の1つ、地上配備型ミッドコース防衛システム(GMD)では、成功率は55%超。海軍艦艇と陸上それぞれのイージスシステムは約83%だった。一方、新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)は2006年以降の13回の実験で100%の成功率になった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ハンガリー関係は「黄金時代」とルビオ氏、選挙控え

ビジネス

独VW、28年末までにコスト20%削減を計画=独誌

ワールド

英首相、国防費増額の加速必要 3%目標前倒し検討と

ワールド

ロシア、和平協議で領土問題含む主要議題協議へ=大統
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中