最新記事

安全保障

北朝鮮ICBM出現で問われる米ミサイル防衛 絶対の保証はあるか?

2017年7月7日(金)10時17分

7月5日、米国防総省は、日増しに高まっている北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の脅威から米国を防衛できると自信を見せているが、だれもがそれほど楽観的というわけではない。写真は朝鮮中央通信が5日配信した、ICBM「火星14」を点検する金正恩氏。撮影日不明(2017年 ロイター)

米国防総省は、日増しに高まっている北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の脅威から米国を防衛できると自信を見せているが、だれもがそれほど楽観的というわけではない。

北朝鮮は4日、アラスカが射程圏となり得るICBMの発射実験を実施。そこで米国のミサイル防衛能力がどの程度なのかとの疑問が改めて浮上した。

国防総省報道官のジェフ・デービス海軍大佐は「この限定的な脅威を防衛できると確信している。存在するのはまだ生まれて間もない脅威だ」と語った。報道官が理由に挙げたのは、5月にICBMの迎撃実験に初めて成功したことだった。この実験の標的追尾プログラムは完璧ではないと認めつつ「われわれは複数の迎撃ミサイルを撃つことが可能だ」と強調した。

しかし米政府がこれまで多額の費用を投じて開発してきたミサイル防衛システムでは、北朝鮮のICBMを防げないかもしれない。


専門家は、現在のミサイル防衛システムが対応できるのは1つ、もしくはごく少数の基本的な構造のミサイルが飛来した場合だけだと警告する。もし北朝鮮の技術や生産能力が進歩し続ければ、防衛能力が追い付けなくなる恐れがある。

米ロビー団体、ミサイル防衛支持連合(MDAA)創設者のリキ・エリソン氏は「今後4年で、米国は防衛システムの能力を増強し、より多く、より急速に配備しなければならない」と訴えた。

結果にばらつき

国防総省ミサイル防衛局(MDA)が持つ過去の迎撃実験の記録を見ても、結果は全面的に良好ではない。

ミサイル防衛システム構成要素の1つ、地上配備型ミッドコース防衛システム(GMD)では、成功率は55%超。海軍艦艇と陸上それぞれのイージスシステムは約83%だった。一方、新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)は2006年以降の13回の実験で100%の成功率になった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請、2.3万件減の20.6万件 予

ワールド

トランプ氏、12月14─15日にマイアミでG20サ

ワールド

英アンドルー元王子を逮捕 エプスタイン氏巡る不正行

ビジネス

ラガルドECB総裁、職務に専念と同僚らに伝達 即時
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中