アメリカ政府、ビザ審査厳格化を承認 SNSまで調査対象

５月３１日、トランプ米政権は、外国人への入国査証（ビザ）発給に向けた審査に関し、過去５年間に使っていたソーシャルメディアでのハンドルネームなどの届け出を追加し、審査を厳格化する。写真は国境警備局のパッチ。ロサンゼルス国際空港で２０１４年２月撮影（２０１７年　ロイター/Kevork Djansezian）

トランプ米政権は、外国人への入国査証（ビザ）発給に向けた審査に関し、過去５年間に使っていたソーシャルメディアでのハンドルネームなどの届け出を追加し、審査を厳格化する。行政管理予算局（ＯＭＢ）が２３日に追加手続きを承認した。

新たな手続きについては、パブリックコメント（意見公募）期間に教育関連団体などからビザ発給の遅延につながるとして、批判の声が上がっていた。

具体的には、在外公館の職員はビザ申請者に対し、過去のパスポート番号や５年間のソーシャルメディアでのハンドルネーム、メールアドレス、電話番号のほか、過去１５年間の住所や職歴、旅行歴などの追加情報の届け出を求めることが可能になる。

国務省の当局者によると、追加情報は「身元の確認や国家安全保障に関する審査厳格化が必要」と判断された場合に要請することになる。

国務省は先に、審査の厳格化は「テロや他の国家安全保障に絡む在留資格の欠如に関連して追加審査が必要と判断された」ビザ申請者に適用されると説明していた。

追加情報の届け出は任意だが、質問表には回答がない場合は審査手続きが遅延あるいは停止する可能性があると明記されている。

［ワシントン　３１日　ロイター］

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