最新記事

イギリス

ロンドンのタワーマンション火災 改修計画に「防火壁」はなかった

2017年6月16日(金)10時00分

 6月14日、少なくとも12人が犠牲となった大規模火災が発生した英ロンドンの高層マンションでは、改修工事が昨年完了。だが、その改修計画を記した文書には、高層住宅の改修時には使用されるべきだと専門家が主張する防火壁についての言及はなかった(2017年 ロイター/Neil Hall)

少なくとも12人が犠牲となった大規模火災が14日発生した英ロンドンの高層マンションでは、改修工事が昨年完了。だが、その改修計画を記した文書には、高層住宅の改修時には使用されるべきだと専門家が主張する防火壁についての言及はなかった。

ロンドンのケンジントン地区に建つ「グレンフェル・タワー」を管理する地元当局は、改修の一環として、大半の階に建物の外側にはめ込まれた断熱パネルのあいだに防火壁が取り付けられていたかどうかについて確認するのを控えた。

改修を担当した建設会社ライドン・グループも、防火壁が使用されていたかについてコメントしなかった。しかし改修は「順守すべき建築規制、防火法規、安全衛生基準を全て満たしている」と述べた。

「われわれはグレンフェル・タワーの壊滅的な火災に衝撃を受けています。被害を受けた方々にお見舞い申し上げます」との声明を、同社の広報担当者は電子メールで発表した。

建築規制を担当する地方自治省も、そのような防火壁が法律で義務づけられているかどうかについての質問を含むロイターの取材要請に応じなかった。

同省はその後、「出火原因についてコメントするのは適切ではない」との声明を発表した。

法律専門家も、防火壁が法で義務づけられているかについて、意見を表明するのを差し控えた。

ロンドンのケンジントン・アンド・チェルシー王室特別区が2012年に発表した計画文書には、外壁に使用されるパネルや材料を詳細に記した改修図が含まれていた。しかし、ロイターの調査によれば、防火壁については言及されていなかった。

同文書に唯一記されていた新たな外装材は、壁補修材、外装用の亜鉛パネル、そしてポリイソシアヌレートでできた断熱パネルだけだった。

ニュース速報

ワールド

トランプ大統領就任から1年、全米各地で女性中心の抗

ビジネス

米政府閉鎖、20日も与野党の歩み寄りみられず 21

ワールド

米つなぎ予算が失効、政府機関が一部閉鎖 上院で合意

ビジネス

米政府機関閉鎖、トリプルA格付けに直接影響せず=フ

MAGAZINE

特集:トランプ暴露本 政権崩壊の序章

2018-1・23号(1/16発売)

予想を超えて米政治を揺さぶるトランプ暴露本──。明かされた大統領の「難点」は政権崩壊の引き金となるか

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    日本の2社しか作れない、世界の航空業界を左右する新素材

  • 2

    世界の「日本人ジョーク」に表れる、安倍首相の際立った存在感

  • 3

    アメリカの「政府機関閉鎖」と「債務上限問題」の基礎知識

  • 4

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 5

    アルツハイマー病に効く? 意外な薬

  • 6

    自ら考える部下の育て方は「日本一オーラのない監督…

  • 7

    暴落を予言?バフェットが仮想通貨に冷や水を浴びせ…

  • 8

    ウディ・アレン「小児性愛」疑惑を実の息子が告発

  • 9

    インドの新型ICBMで「中国全土が核攻撃の射程内」

  • 10

    「地球の気温は250度まで上昇し硫酸の雨が降る」ホー…

  • 1

    日本の2社しか作れない、世界の航空業界を左右する新素材

  • 2

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 3

    ビットコインや株は大暴落か 2018年ブラックスワンを予想

  • 4

    子ども13人を劣悪な環境で監禁拷問した両親を逮捕 …

  • 5

    暴落を予言?バフェットが仮想通貨に冷や水を浴びせ…

  • 6

    ダイアナが泣きついても女王は助けなかった 没後20…

  • 7

    ウディ・アレン「小児性愛」疑惑を実の息子が告発

  • 8

    「休みたいから診断書をください」--現役精神科医「…

  • 9

    インドの女子大生がレイプ防止パンティを開発

  • 10

    「地球の気温は250度まで上昇し硫酸の雨が降る」ホー…

  • 1

    北朝鮮による電磁パルス攻撃の現実味

  • 2

    [動画]クジラがサメの襲撃から人間を救った

  • 3

    決断が日本より早い中国、でも「プチ大躍進」が悲劇を生んでいる

  • 4

    韓国大統領が中国で受けた、名ばかりの「国賓待遇」

  • 5

    ビットコインや株は大暴落か 2018年ブラックスワン…

  • 6

    ビットコインに未来はない、主犯なき投資詐欺だ

  • 7

    金正恩がアメリカを憎悪するもっともな理由

  • 8

    南北会談で油断するな「アメリカは手遅れになる前に…

  • 9

    ビットコイン調整の陰で急騰する仮想通貨「リップル…

  • 10

    iPhoneXは期待外れ

日本再発見 シーズン2
デジタル/プリントメディア広告セールス部員募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 特別編集

最新版 アルツハイマー入門

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2018年1月
  • 2017年12月
  • 2017年11月
  • 2017年10月
  • 2017年9月
  • 2017年8月