米シアトル、加糖飲料に特別税導入へ スタバのフラペチーノは？

６月５日、米シアトル市議会は、消費者向けに販売される炭酸飲料などの糖分入り飲料に特別税を付加する案件を、７対１で可決した。６日に市長が署名する。写真はサンディエゴで２０１４年２月撮影（２０１７年　ロイター／Sam Hodgson）

米シアトル市議会は５日、消費者向けに販売される炭酸飲料などの糖分入り飲料に特別税を付加する案件を、７対１で可決した。６日に市長が署名する。

専門家はソフトドリンクや高カロリー飲料の消費が小児期の肥満につながっていると指摘。これを受け、全米でこうした飲料の消費抑制を目指す動きが広がっている。過去数年では、フィラデルフィア、サンフランシスコ、バークレー、オークランド、シカゴを含むイリノイ州のクック郡などの自治体で同様の措置を講じている。

一方、米国飲料協会（ＡＢＡ）は、課税は貧困層や労働者層の家庭および中小企業を直撃するとして、強く反発している。

シアトルの課税は来年１月発行。瓶入りおよび缶入りの炭酸水やジュース、スポーツ・エナジードリンク、味付きの水、加糖茶類・コーヒー類の販売業者は、シアトルでの販売分について、１オンス当たり１．７５セントを納税することになる。これにより、年間１５００万ドルの税収増が見込めるという。

果汁１００％のジュースやゼロカロリーのダイエット飲料などは除外されるが、シアトルに本拠をおくコーヒーチェーン、スターバックスのように、バリスタが店内で注文を受けて作る牛乳ベースのコーヒーに使用されるシロップについては明確な規定が見られない。

課税を推進したティム・バージェス市議は、具体的な実施規則は今後市長側で検討される予定とし、そのなかでこうした詳細も決めていくと述べた。

スターバックスのコメントは得られていない。

［シアトル　５日　ロイター］

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