米民主党議員190人がトランプ提訴 事業通じ外国政府から資金受領

６月１４日、米国で、民主党議員１９０人以上がトランプ大統領を提訴した。議員らは、大統領が議会の承認なしに、自身の事業を通じて外国政府から資金を受け取ったことは憲法違反にあたると主張している。写真は共和党の議会指導者と打ち合わせをするトランプ氏。ホワイトハウスで6日撮影（２０１７年　ロイター／Joshua Roberts）

米国で１４日、民主党議員１９０人以上がトランプ大統領を提訴した。議員らは、大統領が議会の承認なしに、自身の事業を通じて外国政府から資金を受け取ったことは憲法違反にあたると主張している。

訴状によると、大統領は今年１月の就任以来、自身の数百もの事業の対価を外国政府から受け取ることについて議会の承認を求めておらず、議会承認を義務付けた合衆国憲法に違反している。

ホワイトハウスはコメントの求めに応じていない。ただ以前、トランプ氏の事業の利益は憲法に違反しないとの見解を示している。

一方、トランプ氏が経営していた不動産会社トランプ・オーガニゼーションは先に、外国政府を代表する顧客から得た利益は米財務省に寄付すると表明している。

原告に名を連ねたのは民主党の上院議員３０人と下院議員１６６人。原告によると、米国で大統領を提訴した議員の数としては過去最多という。

合衆国憲法の「報酬条項」は、米国の公職にある者が議会の承認なしに外国政府から報酬や、いかなる種類の贈与も受け取ることを禁じている。

米司法省はコメントを拒否した。

トランプ大統領の事業経営を巡る同様の訴訟は最近、非営利団体や業界団体、メリーランド州および首都ワシントンの司法長官によっても起こされている。

［ワシントン　１４日　ロイター］

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