最新記事

アメリカ政治

トランプ氏の「ロシア疑惑」捜査、特別検察官の任命でどうなる

2017年5月18日(木)15時23分

5月17日、「ロシア疑惑」を巡る独立捜査を指揮する特別検察官に、ロバート・モラー元FBI長官(写真)が任命された。今後の展開を予想した。写真は2013年6月、米議会で撮影(2017年 ロイター/Yuri Gripas)

ロシアによる米大統領選に対する介入や、トランプ陣営との癒着の可能性を巡る独立捜査を指揮する特別検察官に、ロバート・モラー元米連邦捜査局(FBI)長官が任命された。米司法省が17日発表した。

トランプ大統領が、コミーFBI長官を9日に解任したことで、「ロシア疑惑」に関するFBI捜査の今後を危ぶむ声が出ていた。

特別検査官の任命により、今後予想される展開は以下の通り。

●現在のFBI捜査は継続

コミー長官は解任されたが、FBIによる米大統領選へのロシア介入疑惑捜査は終結していない。法律専門家によると、ホワイトハウスが後任の人選を進める間にも、コミー氏が任命したキャリア捜査官が捜査を続ける可能性が高い。

●議会で進められている捜査も継続

上院と下院の情報特別委員会や、その他の委員会で進められている調査も同様に継続する。また議会は、モラー氏が特別検察官に任命された後も、特別委員会を設置したり、議会調査とは別に、(調査を行う)スペシャル・マスターを任命することができると専門家は指摘する。

上院共和党では過去に、特別検察官が任命されれば、議会による調査が邪魔されるとの懸念が指導部からも出ていた。モラー氏には、議会調査の停止を求める権限はない。刑事事件としての捜査が、議会による調査を複雑にする場合はある。だが、法律専門家によると、特別検察官による捜査はその点、現在進行中のFBIの捜査となんら変わらない。

●モラー氏は、司法省で並行して捜査を行う

モラー氏は、関係する証人に事情聴取し、関係書類を召喚し、十分な証拠があれば、FBIと協力して刑事訴追を行う。

●モラー氏は、トランプ政権から相当程度の独立性を確保する

ローゼンスタイン副長官は、司法長官が連邦政府の外から特別検察官(special counsel)を起用することができるという省規定を根拠に、モラー氏に同省によるロシア関連捜査の指揮を執るよう任命した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

独ZEW景気期待指数、2月は58.3に悪化 市場予

ワールド

J・ジャクソン師死去、米公民権運動の指導者

ワールド

米イラン間接協議、ジュネーブで始まる

ビジネス

印マルチ・スズキ、初の国内向けEV発売 バッテリー
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中