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中国発バナナラッシュ 農業基地となったラオスが得たカネと代償

2017年5月15日(月)13時29分

5月12日、中国がもたらしたバナナブームは、ラオス北部の村の生活を変えた。雇用が増え賃金も上がった一方で、農園が殺虫剤と農薬漬けになったと専門家は指摘する。写真はボーケーオで4月24日撮影(2017年 ロイター/Jorge Silva)

2014年に中国人投資家がラオス北部の静かな村にやってきたときのことを振り返るたび、村長のKongkaew Vonusakさん(59)は笑顔を浮かべる。ぼろ儲けができた、と村長は語った。

彼らは村人に、1ヘクタールあたり最高720ドル(約8万1800円)で土地を借りたいと申し出たという。ほとんどが長年休耕地だった場所で、バナナを栽培したいとのことだった。

貧しいラオスにおいて、それは気前の良い話だった。「彼らは金額を告げ、これで満足かと尋ねた。私たちは、いいでしょうと言った」

川沿いで道路アクセスの良い土地は、少なくとも倍の賃料で借り上げられた。

その3年後、中国がもたらしたバナナブームは、ほとんどの村人の生活を変えた。だが、全員が笑顔でいる訳ではない。

中国人は、ラオス北部に雇用をもたらし賃金も上がった。だが一方で、農園を殺虫剤と農薬漬けにしてしまったと専門家は指摘する。

ラオス政府は昨年、バナナ農場の新設を禁止した。農薬の大量使用で労働者が健康を害し、水源が汚染されていると政府系研究機関が報告したことを受けた措置だ。

中国は、アジアと欧州を結ぶ新シルクロード経済圏構想「一帯一路」の恩恵を自賛しており、その推進を狙って14─15日に北京で同プロジェクトの国際首脳会議を開く。

バナナブームは、同構想が発表された2013年以前に始まったものだが、中国はすでに、ラオスでの農業開発をプロジェクトの一部とみなしている。

「一帯一路」構想で中国は、同国の投資家に市場を開放するよう周辺国に要請している。これは、Kongkaewさんのような村人にとっては、何かを得る代わりに別の物を失う「代償」を意味した。

「中国の投資で、私たちの生活は良くなった。食べ物も、生活の質も改善した」と、Kongkaewさんは言う。

だが、彼や彼の隣人も、農園では働かないことにしている。農薬の散布が行われているあいだは、決して農園に近づかない。近くの川は、農園から流出した農薬で汚染されている可能性があるため、釣りをするのもやめた。

中国は不満

中国人農園オーナーや管理者の一部は、ラオス政府による農園の新設禁止に不満を表明した。土地の賃貸契約が切れた後、バナナの栽培ができなくなるからだ。

彼らは、農薬使用は不可欠で、農園で働く人々がそのために健康を害しているということはないと主張した。

「農業をやるには、肥料や農薬が必要だ」と、バナナ農園を管理するWu Yaqiangさんは言う。彼の農園を所有するのは、ラオスでバナナ栽培を手掛ける最大手の中国企業だ。

「私たちが来て開発しなければ、この場所はただのはげ山のままだった」。農園労働者が丘の急坂を登り、一束30キロのバナナを粗末な選果場へと運んでいく様子を眺めながら、彼はそう語った。

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