EU離脱交渉で混乱なら資本規制導入も＝ルペン仏大統領候補

　５月２日、仏極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン大統領候補は、ロイターのインタビューに応じ、当選した場合、欧州連合（ＥＵ）離脱に向けた交渉を進める中で、預金の取り付け騒ぎが起こるようなら、資本規制を実施する可能性があるとの考えを示した。パリで同日撮影（２０１７年　ロイター/Charles Platiau）

フランス極右政党、国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン大統領候補は、当選した場合、欧州連合（ＥＵ）離脱に向けた交渉を進める中で、預金の取り付け騒ぎが起こるようなら、資本規制を実施する可能性があるとの考えを示した。７日の決選投票を控え、ロイターのインタビューに応じた。

ルペン氏は、仏国民が２年以内に自国通貨を持つことを望むとし、ユーロからの離脱を望む立場を確認した。具体的には「単一通貨ユーロをその前身であるＥＣＵ（欧州通貨単位）に変えることを望む」とし、「これは自国通貨を持つことを妨げない」と話した。

ユーロは仏経済の大きな足かせとし、新たな仏通貨は仏国民の貯蓄を守るとした。

フランスがＥＵ離脱（フレグジット＝Frexit）に向けた交渉を進める中で銀行の取り付け騒ぎが起こるのではと問われると、「銀行危機は起こらないと確信している」と話した。

実際に預金流出が起これば資本規制を導入するかとの質問には、可能性は低いとしながらも、「取り付け騒ぎが発生するなら、そのような解決策を数日実施することは想像できる」とした。

ルペン氏はまた、フランスが国家主権を取り戻せるよう、当選後すぐにＥＵ改革を求める交渉に着手すると指摘。６─８カ月の交渉を経て、ＥＵ離脱の是非を問う国民投票を実施する考えを示した。

［パリ　２日　ロイター］

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