ユナイテッド航空「炎上」、その後わかった5つのこと

ユナイテッド航空のオスカー・ムニョスCEO Lucas Jackson-REUTERS

＜ユナイテッド航空の株価は下がり、過去の「約束」が明るみに出され、ライバル社に揶揄され......。謝罪声明を出しても、まだ終わりそうにない危機＞

米ユナイテッド航空で4月9日に起こった「事件」の火は、いまだ消える気配がない。

場所はシカゴのオヘア空港。ケンタッキー州ルイビルへ向けて出発予定のユナイテッド航空3411便の機内で、乗客が座席から暴力的に引きずり出された様子がソーシャルメディアに投稿され、瞬く間に拡散していった。

同社はその後、2度にわたって謝罪声明を出したが、それでも鎮火とならず、いまも火力は増しているようだ。その後に起こったこと、わかったことを整理する。

株価急落、一時は10億ドルを失った

炎上を受け、持ち株会社であるユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングスの株価は11日、4％急落した。企業価値10億ドル以上に相当する額だ。終値は前日比1％安で収まったが、フォーチュンによれば、大株主であるウォーレン・バフェットはこれで2400万ドルを失っている。

ただし、世界屈指の投資家であるバフェットは、ライバル社のアメリカン航空やデルタ航空などの株も所有しており、それらは値上がりしたため、トータルでは1億400万ドルの利益を得たと、同誌は計算する。

「乗客全員に座席を保証する」と約束していた

遡ること3年前、ユナイテッド航空は規制当局にこんな約束をしていた――航空券を購入した乗客は全員、座席を保証される。

2014年9月のことだ。IBTの報道によれば、当時、航空会社が乗客に課す各種手数料をもっと開示せよという提議がなされており、ユナイテッド航空は反対を表明する意見書を米運輸局に提出。その中で、「航空券を購入したすべての乗客は追加料金なしで座席を割り当てられる」から、座席割り当ての手数料を開示するルールは必要ないとしていた。

実際には座席が保証されていなかったことが今回、明白になった。

強制的な搭乗取り消しは年間4万人もいた

オーバーブッキングが決して珍しいものでないことは、統計からも明らかだ。

米運輸局のレポートによれば、昨年アメリカで予約していた航空便を取り消された人は50万人近くに上るが、そのうち強制的に（非自主的に）取り消されたのは約4万600人。昨年の米航空会社の全乗客数は約6億6000万人なので、強制的なケースは1万人あたり1人未満（0.62人）という計算になる。

ワシントン・ポストの調べでは、ユナイテッド航空の取り消し数は他社と比べて特段に多いわけではない。昨年、約6万300人が同社の航空便取り消しに遭い、うち3765人は強制的なケースだった。