米国離脱のTPP加盟国会合、協定推進を模索へ 環境保護も重視

３月１５日、米国を除くＴＰＰ参加１１カ国は、チリのビニャデルマルで開催した会合で、協定を推進させる方法を模索していくと明らかにした。記者会見する各国外相ら（２０１７年　ロイター／Rodrigo Garrido）

米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国は１５日、チリのビニャデルマルで開催した会合で、協定を推進させる方法を模索していくと明らかにした。

ＴＰＰ参加国１２カ国が集まるのは１月の米国離脱後初めてで、他にも中国、韓国、コロンビアが会合に出席し、アジア・太平洋地域の貿易推進について協議した。

メキシコのビデガライ外相は「投資家保護、環境、労働者の権利と併せて、高品質の自由貿易について協議している」とし、それが交渉において優先課題となると述べた。

ただ、中国などが提唱する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）は、ＴＰＰに比べ労働者や環境の保護規定で整備されていない。

南米４カ国でつくる太平洋同盟を通じた貿易強化も一つの案で、交渉に当たり準加盟国を認める考え。

ニュージーランドは１５日、太平洋同盟と交渉を始める考えを示した。

［ビニャデルマル（チリ）　１５日　ロイター］

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